司法アクセス推進協会

司法アクセス推進協会の本年度第一回の研究会が10月17日午後6時から弁護士会館で開催されました。今回のテーマは本年6月にアメリカ・ボストンで開催された2023年度国際法律扶助推進会議(国際法律扶助グループ、ILAGが主催)に出席された池永知樹弁護士から「法律扶助の世界動向2023ー2023年International Legal Aid Group(ILAG)ボストン国際会議を踏まえてー」です。
　研究会では、会議におけるILGA議長のスコットランド・ストラスクライド大教授のアラン・パターソンの基調報告の概要、イギリス、オランダ、アメリカなどの国々の法律扶助の元凶と抱えている課題についてのリポート、法律扶助の担い手不足の顕在化などの課題の提起、我が国への示唆などにつき、池永弁護士より詳細な報告を受け、これに基づき意見交換がなされました。 会議資料「法律扶助の世界動向2023」池永知樹弁護士作成・PDFファイルを表示

2022年6月19日(月)午後6時より弁護士会館で司法アクセス推進協会の2023年度定期総会が開催されました。
　定期総会では、2021年度活動報告として、
・研究会の実施
　2023月3月2日「司法アクセスの現状と課題―司法アクセスが目指したものけ」
　(大石哲夫理事・事務局長)
・司法アクセス学会第16回学術大会への参加
・ニュースレターの発行(年４回)
・ホームページの充実
などが報告され、承認されました。この後、2021年度決算報告が報告され、承認されました。
　2023年度活動方針では、
・司法アクセスに関する調査・研究活動の充実
・グローバル・アクセス調査への参加と協力
・司法アクセスに関する内外の取り組み・研究成果の紹介
(ニュース・レターの継続的発行(年4回)、司法アクセスイベントへの積極的関与)
・ホームページの充実を図る
などが提案され、承認されました。
・2023年度予算は原案通り承認され、この間中止していた費徴収を再開することが確認されました。
　意見交換では、新規会員獲得の困難、会員の高齢化、事業準備君の払底などが指摘されました。今後、一年を通じて、対策を検討していくことが確認されました。
　役員選任では、退任する川村延彦監事に代わり、伊藤まゆ会員を監事に選任しました。亀井時子会長をはじめ他の役員については、全員留任が承認されました。

司法アクセス推進協会の研究会が2023年3月2日午後6時から弁護士会館で開催されました。テーマは、「司法改革が目指したものの到達点ー民事法律扶助を中心にー」で、講師は大石哲夫司法アクセス推進協会事務局長でした、
大石氏からは、①21世紀はじめの民事司法アクセスを巡る国際的動向、②司法制度改革が準備したものとその成果、③総合法律支援への動き、④法テラスの設立と現状、⑤法テラスの問題点(特に全額償還原則の抱える矛盾を中心に)、⑥司法アクセスの今後の展望　の順で詳細な報告がなされました。
報告の後の意見交換では、①設立後16年を経て起きている運営の硬直化の改善の必要、②償還制が本来援助を必要とするものを制度から遠ざけている状況の克服、③スタッフ弁護士の配置等における問題点などが意見交換され、企画調査部門をなくした法テラスにとって日弁連の制度改革への全面的協力が必要不可欠であることが確認されました。

2022年6月17日(金)午後6時より弁護士会館で司法アクセス推進協会の2022年度定期総会が開催されました。
　定期総会では、2021年度活動報告として、
・研究会の実施
　2021月11月24日「近年の司法アクセスの国際的状況について(池永知樹弁護士)
　2022年3月10日「法テラスの課題ー立替金償還制度を中心に(池永知樹弁護士)
・司法アクセス学会第14回学術大会への参加
・ニュースレターの発行(年４回)
・ホームページの充実
などが報告され、承認されました。この後、2021年度決算報告が報告され、承認されました。
　2022年度活動方針では、
・司法アクセスに関する調査・研究活動の充実
・司法アクセスに関する内外の研究成果の紹介
・ニュース・レターの継続的発行(年4回)と充実を図る
・ホームページの充実を図る
などが提案され、承認されました。
　意見交換のなかでは、
・法テラスの事業実績がこの間の停滞しており、社会の事業ニーズを救い上げていないこと
・法テラスの民事扶助の主要な関心が償還率の向上に集中し、本来の制度的意義を失っていること
などが指摘され、その対策等を検討するため、2022年度は研究会を4回程度実施４することが確認されました。
　2022年度予算は原案通り承認され、2021年度に引き続き会費徴収は見送ることが確認されました。

司法アクセス推進協会の本年度第2 回の研究会が3月10日午後6時分から、Zoomによるリモートで開かれました。今回のテーマは「法テラスの課題ー立替金全額償還制度を中心に」というテーマで、報告者は池永知樹弁護士でした。
池永弁護士からは、法テラスの代理援助の現状につき　①我が国の代理援助利用者の特徴、②現代の欧米法律扶助の潮流と日本の合流、③総合法律支援法の理念と法テラスの取り組み、④総合法律支援を実現する際の最大の障害ー先進諸国に例を見ない日本の全額償還原則、⑤全額償還原則がもたらす過酷な例、⑥全額償還原則に対する問題提起と総合的・体系的検討の未了、⑦全額償還原則下での半世紀以上の運用と限界、⑧日本の法律扶助制度は「扶助」制度なのか?  ⑨日本の民事扶助をグローバルスタンダードへーリーガルローン(Legal Loan)からリーガルエイド(Legal Aid)へ」の順で統計や資料に基づいて詳細な報告がありました。
報告の後、法テラスがコロナ禍での各種の法的ニーズをくみ取っていない現状を指摘し、制度の抜本的改善を必要とする意見が出され、日弁連の役割の重要性が確認されましてた。

司法アクセス推進協会の本年度第一回の研究会が11月24日午後5時30分から、Zoomによるリモートで開かれました。今回のテーマは「近年の司法アクセスの国際的状況について」というテーマで、池永知樹弁護士から本年6月にもたれた国際法律扶助グループ(ILAG)の会議(シドーニー・オンライン会議)における検討を中心に、近年のイギリスなどにおける法律扶助、コロナ禍でのAIの活用やオンライン法廷などの実施状況が詳細に報告されました。池永弁護士の作成の会議資料とレジメは以下のとおりです。
池永知樹弁護士作成PDFファイルを表示

2021年7月13日(火)午後5時30分より弁護士会館で司法アクセス推進協会定期総会・理事会が開催されました。
　定期総会では、2020年度活動報告として、
・第14回国連犯罪防止刑事司法会議の法テラスサイドイベントへの参加
・グローバルアクセス・トゥ・ジャスティスプロジェクト日本報告の作成と提出
・司法アクセス学会第14回学術大会への参加
・研究会の実施
・ニュースレターの発行(年４回)
・ホームページの充実
・2020年度会費徴収の中止
などが報告され、承認されました。この後、2020年度決算報告が報告され、承認されました。
　2021年度活動方針では、
・司法アクセスに関する調査・研究活動の充実
・グローバル・アクセス調査への参加と協力
・司法アクセスに関する内外の取り組み・研究成果の紹介(普及・啓発活動)
・ニュース・レターの充実
・ホームページの充実
などが提案され、承認されました。
　意見交換のなかでは、2021年が司法制度改革審議会意見書がとりまとめられてから20年となるため、これまでの司法制度改革の成果と残された課題について、掘り下げた検討を行っていく必要が語られました。
　続いて、開催された理事会では、亀井時子会長を再選し、空席であった副会長に若江健雄理事を選任しました。

国際法律扶助グループ(International Legal Aid Group、ILAG)の2021年度の国際会議が6月22～24日の3日間、リーガルエイド・ニューサウスウェルズとの共催により、リモートで開催されました。ILAGの会議はこれまで2年毎に開かれてきましたが、今回は「Access to Justice and the Challenge of COVID-19」(「アクセス・ツゥ・ジャスティスとコロナの挑戦」)をテーマに、多くの研究者・実務家が参加しました。会議では、国別報告に続き、コロナ、アボリジナル・コミュニティへの取り組み、DVなどでのニューサウスウェルズにおける活動が報告された後、
・テクノロジーとアクセス
・若者の司法アクセスの改善
・刑事司法制度
・包括的提供
・質
についての検討がなされました。このうち包括的提供については法テラスの水島俊彦弁護士から、司法ソーシャルワークに関する報告もなされています。
　なお、会議全体の資料や報告の詳細はまだILAGのホームページには掲載されていませんが、会議スケジュールといくつかの報告についてはリーガルエイド・ニューサウスウェルズのホームページで見ることができます。

2021年２月19日(金)午後6時より「新型コロナウィルスと法テラス」をテーマとした研究会が開催されました。初めてリモート(Zoom)方式での実施であり、やや不慣れな点もありましたが、予定通り実施されました。
　報告者は法テラス大阪の阿部圭太事務局長です。阿部局長からは、昨年４月～５月には緊急事態宣言の中で業務の大幅な縮小がなされ、刑事国選弁護の氏名通知を除く業務が一時停止されるなど大きく混乱したことや、その中であっても法テラスの業務がエッセンシャル・ワークとして位置付けられるようになっていったことなど、困難な体験が語られました。その後、電話による法律相談が導入され、試行錯誤を重ねる中で弁護士からの持ち込み型相談を含むものとして定着していったことが報告されました。
　法律相談は６月以降原則として面談でなされることとなりましたが、法テラスの事務所では感染防止のための消毒や換気などの作業が必要となり、法律相談枠を大幅に減らさざるを得なかったことなど、大きな影響を受けています。なお、東京では全国平均(10数%)に比べて電話法律相談の割合が極めて高く(40%以上)なっているということです。
　コロナ禍の中で、倒産や解雇、ステイホームの影響などによる家庭内ＤＶの増加などが語られていますが、法テラスの法律相談ではこれまで割合としては低下してきた自己破産が再び増加の兆しをみせているということです。
　意見交換では、特にオンラインによる情報提供や法律相談が低所得者を対象とする法テラスの業務にどの程度導入できるのか、また高齢者や障がい者など、ＩＴ弱者についてケースワーカーや病院の職員などの支援により、効果的なサービスが確保できるかなどが語られました。

2020年12月9日午後6時より弁護士会館で司法アクセス推進協会臨時総会と理事会が開催されました。
臨時総会・理事会では、本年９月１１日に一木剛太郎会長が逝去されたことに伴い、その後任として亀井時子弁護士(東京弁護士会)を選任しました。亀井弁護士は法律扶助協会の時代から民事法律扶助に深くかかわり、法テラスへの業務移管後も、法テラス東京の副所長などとして精力的に活動されるとともに当推進協会の副会長として精力的に活動されてきました。
また、これに伴い当推進協会の主たる事務所も、亀井新会長の所属事務所である五反田法律事務所(〒141-0022東京都品川区東五反田1-13-12いちご五反田ビル５階五反田法律事務所内)に移転することが承認されました。
なお、理事会では①２月中を目途に、研究会をオンラインで実施する。テーマは、「コロナ禍と法律扶助(仮)」、報告者は阿部圭太法テラス大阪事務局長(予定)、②３月９日に国連犯罪防止・刑事司法会議のサイドイベントとして法テラスが開催する「誰ひとり取り残さない、司法アクセスをすべての人へ」(アランパターソン教授の基調講演とパネルディスカッション)に積極的に参加する、ことが確認されました。

自民党司法制度調査会報告書(2020年6月25日)・PDFファイルを表示

①特定非営利法人活動法人司法アクセス推進協会貸借対照表(令和2年(2020年)3月31日現在)　②同定款新旧対照表(平成30年9月5日施行)

2020年7月10日午後6時より弁護士会館で司法アクセス推進協会定期総会が開催されました。
本定期総会では、2019年度活動報告・2019年度決算報告が承認された後、①司法アクセスに関する調査研究の推進、②司法アクセスに関する内外の取組み・研究成果の紹介、③会員の増加による活動の多様化と活性化、④ニュースレターの充実、⑤ホームページの充実を柱とする2020年度活動計画案と2020年度予算案が承認されました。

弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が開催されました。
事務局から2020年度活動計画の素案として、①司法アクセスに関する調査研究の推進(司法アクセスの国際的動向の把握と分析、グローバルアクセス調査への協力、ミニシンポジウムの開催の検討など)、②司法アクセスに関する内外の取り組み・研究成果の紹介(出版など)、③会員の増加等を通じた活動の多様化、活性化、④ニュースレター、ホームページの充実　が提案され、意見交換されました。次回会員総会で正式承認される予定です。
なお、①新型コロナウィルスによる世界的感染のため国連が4月23日に予定していた京都コングレスが延期となったこと、②池永弁護士がアジア地区のコーディネーターとして取りまとめている「グローバルアクセス・トゥ・ジャスティス・プロジェクト」につき、日本のほか中国とインドからもリポートが提出されたことなどが報告されました。
次回の会員総会は7月10日(金)午後6時から弁護士会館で開催される予定です(当初6月5日(金)午後6時からの開催予定でしたが、変更されました)。

２月１４日、法務省法務総合研究所と国際協力機構(JICA)の主催による第２１回法整備支援連絡会が昭島市の国際法務総合センターで開催されました。この会議は、日本の法整備支援についてさまざまな角度から検討するものですが、今回は「Access to Justiceの向上と法整備支援―エンパワメントにつながる法情報の向上と法整備支援」というテーマで実施されました。
会議でははじめに法務総合研究所国際協力部、JICA、日弁連、名古屋大学国際協力研究センター、ジェトロから活動報告がなされた後、第２部ではワールド・ジャスティス・プロジェクトのエグゼブティブ・ディレクターであるエリザベス・アンダーセン氏の講演などがあり、同プロジェクトが毎年実施している国別の司法アクセス調査が紹介されました。
第３部のパネル・ディスカッションでは、「Access to Justice の観点から見た法整備支援の課題と展望」というテーマで検討がなされ、本協会の会員でもある鏑木信行弁護士からは下呂市での高齢者・障がい者などを対象とした専門法律制度の創設にいたる経験が、原若葉弁護士から法テラスの情報提供業務の展開を踏まえたコートジボワールでの法情報の提供スキームを開発した経験が報告されました。本年４月に開催される京都コングレスに向けて、司法アクセスと国際協力の在り方についての検討が進んでいます。

2020年2月6日(金)午後6時から弁護士会館で、本年度４回目の研究会「司法アクセスにおける『地域戦略』の必要性ー岐阜県下呂市の高齢者・障がい者・生活困窮者対策の連携事例からー」を開催しました。
講師は法テラス本部常勤弁護士の鏑木信行氏です。法テラススタッフ弁護士として以前赴任していた岐阜県における、下呂市、岐阜県弁護士会、法テラス連携による高齢者・障がい者・生活困窮者を対象とする専門相談を開始するにあたっての経験と知見を語り、地域のニーズに基づいた具体的・現実的なサービス提供の必要を訴えました。
岐阜県下呂市は、地裁支部管轄あたりの弁護士は２人以上でいわゆる「ゼロ・ワン地域」ではありません。しかし、下呂市には弁護士が一人もいなく、法律サービスの過疎地となっていました。
他方、当時、自治体の福祉の現場においても弁護士による法律サービスのメリットを感じておらず、そのことが下呂市における司法インフラ整備が進まない一因となっていました。
こうした中で、鏑木先生は、弁護士による法律サービスの有効性に気づいていただくため、福祉関係者に対する連続法律講座を開催し、高齢者や障がい者などを取り巻く生活環境の中で発生する法律問題を整理して伝えるとともに、手作りの広報誌を発行し、福祉関係者から弁護士による法律サービスの有効性に対する生の声を紹介し、それを受けるかたちで法テラス法律事務所を介して定期的な専門法律相談やケース会議への弁護士の参加を実現した経過を報告しました。
本研究会では、本報告の後、法テラスが当面の主要課題としている司法ソーシャルワークの現状と課題、問題点についても幅広く意見交換されました。

弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が開催されました。①来年4月23日に開催される京都コングレスの参加について、②グローバルアクセス調査の取り組み状況などが報告され、続いて2020年度の活動方針について意見交換がされました。最後に、次回研究会を2020年2月6日(木)午後6時にスタッフ弁護士の鏑木信行氏を報告者として開催することが決められました。なお、次回の理事会・会員懇談会は3月23日(月)午後6時からです。

2019年11月7日弁護士会館で「法テラスの課題ー利用者の目線で感じたことー」を開催しました。講師は元法テラス理事の坂本かよみ氏。坂本理事は長く東京都職員、消費生活相談員を務められ、昨年3月までの4年間は法テラス理事としてその運営を担われてきました。坂本氏はその経験を踏まえ、「すべての人と司法を結ぶ懸け橋となる」という法テラスの運営理念からみた現状の点検として、担当した情報提供業務を中心に現状の分析と課題について講演をなされました。 講演の次第、講演概要を表示。　なお、本講演概要は講演の後に講演者により一部加筆したものです。

2019年9月26日に弁護士会館で「刑事司法改革の現状と問題点」をテーマとする研究会を開催しました。講師は元日弁連司法改革推進本部事務局長の宮本康昭弁護士。宮本弁護士は、犯罪と刑事手続きの現状、司法制度改革における刑事司法の位置づけ、現在の刑事司法の特徴的な現象、裁判員裁判10年の評価など刑事司法の現状と問題点につき詳細に分析、報告をされました。報告レジメ、 講演概要を表示

弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が開催されました。最初に、①来年4月23日に開催される京都コングレスの取り組み状況、②グローバルアクセス調査への取り組み状況などが報告され、続いて9月20日に予定されている研究会への準備等につき意見交換がなされました。次回は12月11日(水)午後6時からです。

2019年6月12日午後6時より弁護士会館で司法アクセス推進協会定期総会が開催されました。定期総会では、2018年度活動報告・2018年度決算報告が承認された後、①グローバル・アクセス・トゥ・ジャスティス・プロジェクトへの参加、②第14回国連犯罪防止刑事司法会議への参加、③研究会の継続的実施、④ニュースレターの発行(年3回から年4回に増刊する)、⑤ホームページの充実による情報発信の強化、⑤会員増加への取り組み強化を柱とする活動方針を決議し、2019年度予算案を承認しました。2018年度(平成30年度)決算報告書における貸借対照表は別紙のとおりです。PDFファイルを表示
総会は、最後に中城重光弁護士、原若葉弁護士を新理事に選任し、閉会しました。

• 2019年4月18日に弁護士会館で元法テラス第一事業部長の原若葉弁護士を講師とする「SDGsと司法アクセスーInnovating Justice Forumなどからー」というテーマで司法アクセス研究会が開催されました。

現在、世界各国では国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)」の目標の一つ(目標16)として取り入られた司法アクセスの拡充に向けた準備が取り組まれています。
原弁護士から、本年２月にハーグで開かれたInnovating Justice Forumや、昨年・一昨年のアジアプロポノ会議に参加して得た知見とコートジボワールでのコールセンター開設の経験などを踏まえてのアクセス・ツゥ・ジャスティスの今日的な状況などについての報告があり、これに基づく意見交換がなされました。

2019年3月19日弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。理事会では、①アラン・パターソン教授などによるグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのアジア地区のコーディネーターである池永知樹弁護士を司法アクセス推進協会として全面的にサポートしていくこと、②次回研究会のテーマは「SDGsと司法アクセス」(4月18日午後6時、弁護士会館)とし、講師は元法テラス第一事業部長の原若葉弁護士とすること、③来年4月、京都で開催される国際犯罪防止・刑事司法会議(コングレス)につき、司法アクセスについての情報提供や提言を行っていくこと、④ニュースレターにつき、法テラスのスタッフ弁護士経験者からの寄稿を呼びかけていくこと、⑤会費を10年以上登録の弁護士を除き、3000円とする方向で6月総会で定款改正をすることなどが意見交換されました。

2019年2月26日に司法アクセス推進協会事務所(東京・宏和法律事務所内)　でアラン・パターソン教授などからグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトへのサポート態勢を検討する第一回会合が開催されました。アジア地区のコーデネーターである池永知樹弁護士を司法アクセス推進協会で全面的に支えていく態勢を確認し、アジア地区の国ごとのリサーチャーの人選などについて検討がなされました。

弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が開催されました。同日理事会に先立って開催された研究会の報告が講師の池永弁護士からなされました。また次回の研究会が２０１９年２月１５日午後６時から開催されることが確認されました。講師は、１１月に台湾で開催された「法律扶助国際フォーラム」に参加した富田さと子弁護士(法テラス本部犯罪被害者支援課長)です。また、理事会では司法アクセス推進協会に法テラスの若手職員などの加入を広く呼び掛けるため、弁護士などの会員に対する会費の減額を検討することが確認されました。

2018年12月5日に弁護士会館で池永知樹弁護士を講師とする研究会を開催しました。本年6月、ロンドンで開催された「第2回司法アクセス国際会議」に出席された池永弁護士からイギリス法律扶助改革法後の司法アクセス並びに法律扶助に関する最近の国際的潮流について詳細な報告がなされました。詳しくは、研究会報告資料「2018年第2回司法アクセス国際会議報告ー2012イギリス法律扶助改革法施行5年後の現状と課題」(池永弁護士作成)

2018年9月4日午後6時30分より弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が開催されました。
理事会では、平成22年から司法アクセス推進協会の会長を務められた丹羽健介会長の辞任に伴う後任会長に前法テラス東京所長(元法テラス本部事務局長)の一木剛太郎弁護士が選任されました。
理事会では、それに引き続き今後の活動について意見交換され、定期総会並びに臨時総会で承認された活動方針が確認されるとともに、本年6月にイギリスで開催された国際法律扶助会議に出席された池永知樹弁護士からリーガルエイドをめぐる最近の状況の報告を受ける研究会を本年12月5日午後6時から開催することが決定されました。

２０１８年９月４日午後６時より弁護士会館で司法アクセス推進協会の臨時総会が開催されました。
議題は①定款変更の件、②今後の活動についてでした。
第一議題の定款変更は、①事務所の移転(第2条)、②公告の方法について(第56条)の2点で、司法アクセス推進協会の事務所を現在の事務所から「東京都千代田区丸の内3丁目4番2号新日石ビルヂング9階宏和法律事務所」に変更することと、公告の方法については、第56条の但し書きに、「法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の広告については、この法人のホームページにおいて行う」を付記するというものです。この定款の変更については満場一致で承認されました。
第二議題については、「2020年国連犯罪防止刑事司法会議」が刑事分野にとどまらず民事法律扶助を含む広範な司法アクセスの推進に重大な意義があることが報告され、引き続き情報収集と研究を継続することが確認されました。

２０１８年６月４日午後６時より弁護士会館で司法アセス推進協会定期総会が開催されました。
議題は、①平成２９年度活動報告について、②平成２９年度会計報告について、③平成３０年度活動計画について、④平成３０年度予算案についてでした。
平成２９年度活動報告(①リーガルエイド・司法アクセス２０１７アジア国際円卓会議への参加、②研究会(２回)の開催、③ニュース・レターの発行(15、16、１７号))、同年度決算報告は若干の質疑ののち承認されました。
続いての平成３０年活動計画案(①２０２０国連犯罪防止刑事司法会議に向けた情報収集と研究の推進、②研究会の実施、③ニュースレター「司法アクセス・レビュー」の継続的発行)と同年度予算案についても若干の質疑ののち承認されました。

弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が開催されました。昨年9月のアジア国際円卓会議の報告書「アジアの司法アクセス」の作成配布状況が報告されるとともに今後の活動の進め方について意見交換がなされました。また、本年6月にロンドン大学で、11月に台湾で開催される法律扶助に関する国際会議への取り組みが検討されました。国際会議棟の詳細は推進協会事務局にお問い合わせください。

司法アクセス推進協会事務局では、2018年1月にPublic Interest Law Instituteの"Making Legal Aid a Reality"所収の「Development of a Civil Legal Aid System:Issues for Consideration 」、3月に「Beyond Lawyering:How Holistic Representation Makes for Good Polcy,Better Lawers,and More Saticified Clients」を訳出し、会員に研究資料として配布しました。ご興味のある方は推進協会事務局にお問い合わせください。

 

 

弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が開催されました。9月22日に開催されたアジア国際円卓会議の報告書の準備状況につき報告がなされるとともに、推進協会の今後の活動の方向性について意見交換がなされました。

弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。第一回、第二回の研究会の概要と9月22日に開催されるリーガルエイドアジア国際円卓会議の準備状況が報告されるとともに今後の取り組み方などについて意見交換がなされました。

9月5日(火)午後6時から弁護士会館会議室で本年度第2回の研究会が弁護士会館で開催されました。2017年6月に南アフリカのヨハネスブルクで開催された2017International Legal Aid Group国際会議に出席した池永知樹弁護士から会議内容を踏まえた最近の法律扶助の世界的動向についての報告を受け、意見交換がなされました。

６月２８日(水)午後６時から２０１７年度の第一回研究会が開催されました。テーマは「アクセス・トゥ・ジャスティスと国際協力」。報告者は原若葉弁護士(元法テラス第一事業部長)。同氏は２０１４年１２月から２０１７年３月までJICAの法専門家としてコートジュボワールの司法支援に携わり、同国のコールセンター構築等に多大の成果を上げた経験を踏まえつつ、司法アクセスの課題と展望を報告された。

２０１７年５月１６日午後６時より弁護士会館で定期総会が開催されました。議題は①２０１６年度活動報告・決算報告について、②２０１７年度活動計画・予算について、③役員の選任(丹羽健介会長(留任)、亀井時子副会長(新任)、佐川孝志(新任)であり、いずれも提案通り承認されました。

第５回を弁護士会館で開催しました。テーマは「司法ソーシャルワーク」。チューターは、佐川孝志理事。法テラスが現在進めている「司法ソーシャルワーク」の取り組みと意義、今後の課題等について意見交換しました。

司法アクセス推進協会による２０１６年１２月２６日ご病気で逝去された司法アクセス推進協会副会長の永盛敦郎弁護士を偲ぶ会が２月２２日に弁護士会館「メトロ」で開催されました。

第4回勉強会を弁護士会館で開催しました。テーマは「司法アクセスの現況と課題ーABA委員会報告を中心に」。報告者は大石哲夫理事。2016年にまとめられたABAの報告をもとに司法アクセスの現況と課題について意見交換しました。なお、報告の概要は司法アクセス・レビュー第14号に掲載されています。

弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。
９月１５日に発刊した「法テラスの１０年-司法アクセスの歴史と展望」の販売状況等が報告されるとともに今後の活動計画と「司法アクセスレビュー」の編集方針について意見交換がなされました。

第３回勉強会を弁護士会館で開催しました。「法テラスの１０年-司法アクセスの歴史と展望」の編集、執筆に携わった関係者を中心に出版に関する総括的な意見交換が行われました。

弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。9月15日に発刊予定の「法テラスの10年-司法アクセスの歴史と展望」の準備状況と来年日本で開催されるLaw AsiaにLegalAidに関するセッションを設けることについて意見交換されました。

第２回勉強会を連絡事務所で開催しました。テーマは「法テラスの課題」。チューターは大石哲夫司法アクセス推進協会理事。法テラスの課題について広範な観点から意見交換がなされました。

平成２８年５月３０日(月)午後６時から弁護士会館で司法アクセス推進協会定期総会が開催されました。議題は①２０１５年度活動報告・決算について、②２０１６年度活動計画・予算についてで、いずれも出席者全員一致で承認されました。

チューターの池永知樹弁護士が、１５世紀にはじまる法律扶助の起源から今日から至るまでの法律扶助の歴史を概説した後、今日、戦後福祉国家の危機に伴い権利としての法律扶助が変容し、リーガルサービスの規制緩和とIT技術を活用したリーガルサービスが展開されつつある現状につき報告。これに基づき意見交換がなされた。

今後の活動計画を検討するとともに総合法律支援１０周年記念出版の準備状況を確認した。

2020年6月25日自民党司法制度調査会報告書・PDFファイルを表示