司法アクセス推進協会は、長きに亘って我が国の法律扶助事業を担ってきた財団法人法律扶助協会が日本司法支援センター(法テラス)に事業を承継・解散したことを受けて、司法アクセス・法律扶助制度の調査・研究などを目的として、2008年7月に設立された特定非営利活動法人です。 

本協会は、司法制度・司法アクセスの動向をウォッチするニュースレター「司法アクセス・レビュー」の定期刊行をはじめ、司法アクセスに関する研究会の開催、リーガルエイドについての国際的な調査への参画など内外の法律扶助の状況についての調査研究、出版などの活動を行っています。

2015年に策定された国連の「持続可能な開発のためのアジェンダ2030 (SDGs)」は、その16番目に「司法アクセスの充実」をすべての参加国の共通課題として位置付けています。

当協会では、長きに亘って国際法律扶助運動を牽引してきたアラン・パターソン教授(スコットランド)が中心となって進めている世界的規模での法律扶助情報ネットワークの形成を目指す「司法アクセス・グローバル・プロジェクト」に協力し、「ジャパン・リポート」作成を全面的に支援しました。

新型コロナウィルス蔓延の長期化は、法的サービスの在り方にも重要な影響を与えつつあります。本年6月に開催された国際法律扶助会議のテーマは、「Access to Justice and the Challenge of CIVID-19」でした。 

コロナ禍がもたらす各種の社会的・経済的困難に司法がどのように向き合えるかは今日極めて重要な課題となっており、本協会はそれに資する調査研究などの諸活動を続けていく方針です。


 


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設立趣旨

私司法アクセス推進協会は、日本における司法アクセスの充実を図り、法的問題を抱えた国民が容易かつ迅速に司法的救済を受けられるための普及啓発、調査研究並びに教育研修を推進することにより、人権の擁護に寄与することを目的とする。

設立総会(2008年7月)における小堀樹会長(元日本弁護士連合会会長、元法律扶助協会会長)スピーチ

 皆様、本日はご多忙の中、司法アクセス推進協会の設立総会にご参加いただきましてまことにありがとうございます。発起人の一人であります私から、本協会の設立にいたる経緯につきまして、ご報告申し上げます。
 平成18年の4月に、日本司法支援センターが設立され、同年10月からその事業を開始したことにより、財団法人法律扶助協会が55年にわたり実施して参りました民事法律扶助事業は支援センターに引き継がれました。そして、扶助協会は昨年3月、刑事被疑者弁護援助、少年保護事件付添扶助、外国人法律援助など、その他の事業を日弁連に引き継ぎ、その目的を達成したものとして解散をいたしました。
 日本司法支援センターは、民事法律扶助をはじめ、すべての国民を対象とする情報提供や犯罪被害者支援、国選弁護の弁護人候補者の推薦など、多岐にわたる司法関係のサービスを総合的に行う組織として発足したものであり、とりわけ、法的情報の提供は法律扶助協会関係者が永年にわたってその必要を訴えてきたものでした。また、被疑者段階における刑事手続の援助も、部分的にではありますが、弁護士会等の永年の努力を基礎にとりいれられたものであり、これらは民事・刑事の法律扶助にたずさわってきた弁護士会の関係者にとっても画期的な内容をもつものでありました。さらに、扶助協会が永年にわたり苦慮してきた運営費についても、公的組織の経費として国の資金が提供されました。
 日本司法支援センターは業務開始後1年半を過ぎましたが、その成果は期待どおりのものがあります。
 民事法律扶助の件数は平成18年度では年間65,073件、19年度では73,107件となり、扶助協会が実施していた最後の年の17年度と比べますと19年度では22パーセントの伸びを示しております。とりわけその伸びは従来ともすれば制度の遅れが指摘されてきた地方都市を抱える地域で顕著であります。
 情報提供業務は、19年度において、コールセンターの実績が22万件となり、やや実績の伸び悩みが伝えられていますが、こうした施設が日本に誕生したことだけをとっても、大きな制度的前進ということができるだろうと思います。
 また、支援センターは弁護士を直接雇用してサービスを提供する常勤弁護士の制度をスタートさせましたが、19年度までに約100人が常勤弁護士として勤務しており、弁護士過疎地や離島での目覚しい活躍など、今までの法律扶助ではできなかった活動が伝えられております。
 一方、その将来に向けた展望としては、いくつかの不安も語られております。国民のみなさんが支援センターを知っているかどうかという点について、調査の結果は約2割の認知度にとどまっているという報告があります。また当初100万件以上の実績が期待されたコールセンターも、実績の伸び悩みが伝えられる中で、早くも規模の見直しが伝えられております。
 運営の枠組みとして、独立行政法人の手法が取り入れられたために、所管の官庁である法務省の事業管理が強化され、法律扶助協会の時代と比べて大変窮屈な運営になっているという声も聞こえております。
 私たちは、法律扶助協会から支援センターに事業を引き継いだ当事者として、支援センターの事業の成功を祈ってまいりました。そして折にふれ、弁護士会館において、支援センターの事業のあり方について意見を交わしてまいりました。
 その結果、私たちは一つの結論に到達いたしました。それは、この事業、支援センターの実施する総合法律サービスは、サービスの主たる担い手である弁護士と司法書士が進んで事業に参加し、サービスを提供することなしには成功しない、ということであります。
 法律扶助協会は、日本弁護士連合会により設立され、その運営が各地の弁護士会により支えられていたために、ややもすれば弁護士の立場からの事業運営に傾きすぎるという批判があったことは、皆様周知のとおりであります。支援センターによる事業運営は、こうした批判に対するものとしても注目されたのでありますが、今のところ、そのプラス面、すなわち社会の各層から強い支持を得ながら事業を拡大していくという観点からは、事業的にも、財政面でもいささかの不安を抱えております。
 また、事業に対する国の資金支出は、19年度では約102億円となっていますが、人件費等を除く民事法律扶助だけについてみると、償還金以外に、新たに提供された資金は40数億円にとどまっており、扶助協会時代とくらべてほとんど増加していません。
 もっとも懸念されることとして、実際にサービスを担当する弁護士の間から、支援センターになって刑事事件の報酬が減額されたという声が強く寄せられるなど、センターの事業運営については多くの不満が聞かれるのも事実です。来年5月に迫った裁判員制度の出発に対しても、これに対応する十分な数の弁護士が各地で参加してくれるかどうかについて、不安は残っております。
 こうした現状に対して、支援センターの役員の皆様は懸命な改善努力をされており、その結果、たとえば国選事件報酬の回復などが実現されておりますが、私どもは民事法律扶助事業にかかわった者として、この事業の安定的拡大に向けた体制整備に側面から協力をしていく必要があろうかと思います。法律扶助を要する依頼者の方に対する援助の推進、弁護士・司法書士に対しての啓発と制度利用の勧めなど、この公的な事業の推進に貢献できることは多々あるのではないかと考えます。
 他方、司法アクセスの整備・拡充はいまや世界各国の共通の関心事であり、ITの活用による法律情報の迅速な提供とともに、自分で軽微な法的問題を解決できる方法の提示や、援助の試みも各国で進められております。
 日本の法律扶助の先駆であります小島武司先生は、裁判所による紛争解決を中心軸におきながらも、多様なADRを配置した、紛争解決のプラネタリウムという提案を早い時期からされましたが、こうした多様な紛争解決の利用を推進し、正義への多面的アクセスを図ることも、これからの大きな課題であろうかと思います。
 また、複雑多岐にわたる現代の法的関係の中で、知識を持たない人が日常生活において思わぬ損害をこうむることのないよう、法教育活動としても工夫をしてゆく余地があるのではないかと考えます。
 日本の司法アクセかが抱える問題はひとり支援センターの役・職員のみなさんに委ねるだけでは解決しません。支援センターの発足に少なからぬかかわりを持ったものとして、私どもにはその事業理念を現実のものにしていく必要があるものと考え、本協会の設立を呼びかけることといたしました。
 当協会はこうした経緯から、東京在住の元法律扶助協会関係者という、極めて限定されたメンバーにより発足するわけでございますが、もちろんメンバーや事業については今後全国の皆様によびかけ、いわば会員による司法アクセス・ネットワークを作って参りたいと考えております。
 皆様のご尽力を心よりお願い申し上げます。
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最新情報

2022.01.20 News Letter「司法アクセス・レビュー第31号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2022.01.18 2月16日(水)に予定していました本年度第二回研究会はオミクロン株による新型コロナウィルス感染症の急拡大により延期することとなりました。開催日は後日お知らせいたします。
2021.12.12 2021年度の司法アクセス学会が2021年12月11日午後1時から午後5時までオンラインで開かれました。概要はお知らせをご覧ください。
2021.11.24 司法アクセス推進協会の本年度第一回の研究会が11月24日午後5時30分から、Zoomによるリモートで開かれました。今回のテーマは「近年の司法アクセスの国際的状況について」というテーマで、池永知樹弁護士から本年6月にもたれた国際法律扶助グループ(ILAG)の会議(シドーニー・オンライン会議)における検討を中心に、近年のイギリスなどにおける法律扶助、コロナ禍でのAIの活用やオンライン法廷などの実施状況が詳細に報告されました。報告の概要と資料はメニューの会議報告・資料をご覧ください。
2021.10.20 News Letter「司法アクセス・レビュー第30号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2021.07.20 News Letter「司法アクセス・レビュー第29号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2021.07.13 司法アクセス推進協会の2021年度定期総会を弁護士会館で開催しました。詳細はメニューの「活動報告」をご覧ください。
2021.06.25 国際法律扶助グループ(International Legal Aid Group)の「Access to Justice and the challenges of CONVID-19」をテーマとする国際会議が、6月22日から24日までの三日間、リーガルエイド・ニュウーサウスウェルズとの共催でオンラインで開催されました。概要はメニューの「会議報告・資料」をご覧ください。
2021.04.20 News Letter「司法アクセス・レビュー第28号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2021.03.09 第14回国連犯罪防止刑事司法会議が(京都コングレス)が3月7日~12日に京都府で開催され、9日にそのサイドイベントとして法テラスが企画した「誰ひとり取り残さない、司法アクセスをすべての人へ」が開催されました。概要は、TOPICSをご覧ください。
2021.02.26 当会会員の橋場典子氏(成蹊大学法学部法律学科助教)が「社会的排除と法システム」(北海道大学出版会)を出版されました。
2021.02.19 司法アクセス推進協会の研究会「新型コロナウィルスと法テラス」(報告者阿部圭太法テラス大阪事務局長)を2021年2月19日(金)午後6時からリモート(Zoom)方式により開催しました。詳細は活動報告をご覧ください。
2021.02.05 本年度第一回の「司法アクセス研究会」が2021年2月19日(金)午後6時から開催されます。テーマは「コロナ禍と法テラス」(仮)、報告者は阿部圭太法テラス大阪事務局長です。今回はオンラインで開催されます。参加等については、メニューの今後の予定をご覧ください。
2021.01.20 2020年12月の理事会で会長に選任された亀井時子弁護士の就任挨拶は、メニューの「会長挨拶」をご覧ください。
2021.01.20 News Letter「司法アクセス・レビュー第27号」を発刊しました。紙面は、メニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2020.12.09 司法アクセス推進協会の臨時総会・理事会が2020年12月9日午後6時から霞が関の弁護士会館で開催され、故一木剛太郎会長の後任として亀井時子弁護士(東京弁護士会所属)を選任し、事務所を亀井新会長の五反田法律事務所に変更することが承認されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2020.10.18 News Letter「司法アクセス・レビュー第26号」を発刊しました。紙面は、メニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2020.07.22 News Letter「司法アクセス・レビュー第25号」を発刊しました。紙面は、メニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2020.07.10 司法アクセス推進協会の2020年度定期総会を弁護士会館で開催しました。詳細は活動報告をご覧ください。
2020.06.25 自民党の司法制度調査会が(上川陽子委員長・当時)は「新たな『共生社会』へ、求められる司法の役割」という報告書をまとめました。本提言では、新型コロナ感染症への緊急対策や終息後の司法の在り方とその中での法テラスでの役割が具体的に提言されています。報告書はメニューの「資料」に掲載されています。
2020.06.12 立憲民主党など野党共同会派が「新型コロナウィルス特例法案」を衆議院に提出しました。立憲民主党HP参照。https://cdp-japan.jp/news/20200612_3093
2020.04.22 News Letter「司法アクセス・レビュー第24号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2020.03.23 司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2020.02.14 法務省法務総合研究所とJICAの主催による「第21回法整備支援連絡会」が昭島市で開催されました。本会議のパネルディスカッションには、本協会の会員でもある原若葉弁護士と鏑木信行弁護士がパネラーとして参加しました。詳細は活動報告をご覧ください。
2020.02.06 司法アクセス推進協会の研究会「司法アクセスにおける『地域戦略』の必要性ー岐阜県下呂市の高齢者・障がい者・生活困窮対策の連携事例からー」(講師鏑木信行法テラス本部常勤弁護士)が開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2020.01.30 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティスのサポートグループの第10回打合せを行い、日本リポートの最終的な取りまとめを終え、本調査を進めているアラン・パターソン教授などに提出することを確認しました。
2020.01.10 News letter「司法アクセス・レビュー第23号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2019.12.19 本年9月26日開催の「刑事司法改革の現状と問題点」(講師宮本康昭弁護士)、11月7日開催の「法テラスの課題ー利用者の目線で感じたこと」(講師坂本かよみ元法テラス理事)の講演概要がまとまりました。詳細は、「活動報告」または「研究会資料」をご覧ください。
2019.12.11 司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.12.11 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティスのサポートグループの第九回打合せを行い、日本リポートの概要のとりまとめをしました。
2019.12.02 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティスのサポートグループの第八回打合せを行い、日本リポートの内容についての打合せを作業をしました。
2019.11.30 司法アクセス学会の第13回学術大会に司法アクセス推進協会の一木剛太郎会長、大石哲夫事務局長などが参加しました。
2019.11.11 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティスのサポートグループの第七回打合せを行い、報告者の執筆内容の擦り合わせなどの作業をしました。
2019.11.07 司法アクセス推進協会の研究会「法テラスの課題ー利用者の目線で感じたことー」(講師坂本かよみ元法テラス理事・消費生活相談員)が開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.10.24 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグループの第七回打合せを行い、日本の報告書の執筆内容についての打合せを行いました。
2019.10.18 News letter「司法アクセス・レビュー第22号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2019.09.26 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグループの第六回打合せを行い、質問票に対する日本の報告書の作成につき、執筆内容等についての擦り合わせを行い、今後の作成スケージュールを決めました。
2019.09.20 司法アクセス推進協会の研究会「刑事司法改革の現状と問題点」(講師宮本康昭弁護士)が開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.09.04 司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.08.02 本協会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第五回打ち合わせを行い、質問票に対する日本の報告書の作成等につき検討し、担当者と作成スケジュールを決めました。
2019.07.12 News Letter「司法アクセス・レビュー」第21号を発刊
2019.07.04 本協会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第四回打ち合わせを行い、アジア地区の国別リサーチャーの人選、今後の調査の進め方の検討などを行いました。
2019.06.12 司法アクセス推進協会の2019年度定期総会・理事会を弁護士会館で開催しました。詳細は活動報告をご覧下さい。
2019.05.21 本協会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第三回打ち合わせを行い、質問書案とアジア地区の国別リサーチャーの検討などを行いました。
2019.04.18 司法アクセス推進協会の研究会「SDGsと司法アクセスーInnovating Justice Forumなどから」(講師元法テラス本部第一事業部長原若葉弁護士)が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.04.02 本協会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第二回打ち合わせを行い、アジア地区の国別リサーチャーの検討などを行いました。
2019.03.15 News Letter「司法アクセス・レビュー」第20号を発刊。なお、3月19日に弁護士会館で理事会・会員懇談会を開催しました。詳細は活動報告参照。
2019.02.26 アラン・パターソン教授などによるグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第一回打ち合わせを行いました。
2019.02.15 司法アクセス推進協会の研究会「第4回台湾法律扶助国際会議報告」講師富田さと子弁護士(法テラス本部)が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.01.31 刑事法律扶助へのアクセスに関する国連原則・ガイドラインの日本語訳が大野鉄平弁護士の尽力により完成し、司法アクセス推進協会の仮訳として完成し、日弁連国際人権ライブラリー(https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library.html)に掲出されています。
2018.12.10 ホームページのメニューに研究会資料が加わりました。12月5日に開催された研究会などの研究会資料をご覧できます。
2018.12.05 司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2018.12.05 司法アクセス推進協会の研究会(「2018年第二回司法アクセス国際会議報告」講師池永知樹弁護士)が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2018.11.16 News Letter「司法アクセス・レビュー」第19号を発刊
2018.09.04 司法アクセス推進協会の理事会が弁護士会館で開催されました。2010年から会長を務められた丹羽健介会長の後任に一木剛太郎弁護士が選任されました。会議の詳細は活動報告をご覧ください。
2018.09.04 司法アクセス推進協会の臨時総会が弁護士会館で開催されました。 詳細は活動報告をご覧ください。
2018.07.23 News Letter「司法アクセス・レビュー」第18号を発刊
2018.06.04 司法アクセス推進協会の2018年度定期総会を弁護士会館で開催しました。詳細は活動報告をご覧下さい。
2018.04.27 2018年6月11日からロンドン大学で「司法アクセスとリーガルサービスに関する国際会議」が、11月1日から台湾で「法律扶助に関する国際フォーラム」が開催されます。詳細は当協会事務局にお問い合わせください。
2018.03.27 弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。詳細は活動報告を参照ください。
2018.03.05 News Letter「司法アクセス・レビュー」第17号を発刊
2017.12.12 弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。
2017.11.28 News Letter「司法アクセス・レビュー」第16号を発刊
2017.09.22 法テラス・日弁連・JICAによる「リーガルエイド・司法アクセス2017アジア国際会議」がJICA国際会議場で開催されました。詳細は活動報告参照。
2017.09.05 弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。
2017.09.05 平成29年度第二会研究会を弁護士会館で開催しました。テーマは「最近の法律扶助の世界的動向。報告者は池永知樹弁護士」。詳細は活動報告を参照。
2017.07.18 News Letter「司法アクセス・レビュー」第15号を発刊
2017.06.28 平成29年度第一回研究会を開催しました。テーマは「アクセス・トゥ・ジャスティスと国際協力」。報告者は原若葉弁護士。
2017.05.16 弁護士会館で司法アクセス推進協会定期総会を開催しました。詳細は活動報告を御覧ください。
2017.03.24 News Letter「司法アクセス・レビュー」第14号を発刊
2017.03.23 第5回勉強会を弁護士会館で開催しました。
2017.02.22 平成28年12月26日に逝去された永盛敦郎弁護士(司法アクセス推進協会副会長)を偲ぶ会を弁護士会館地下メトロで開催しました。
2017.01.26 第4回勉強会を弁護士会館で開催しました。
2016.12.17 News Letter「司法アクセス・レビュー」第13号を発刊
2016.12.08 弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。
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