司法アクセス推進協会

PROFILE

司法アクセス推進協会は、日本における司法アクセスの充実を図り、法的問題を抱えた国民が容易かつ迅速に司法的救済を受けられるための普及啓発、調査研究並びに教育研修を推進することにより、人権の擁護に寄与することを目的として、2008年7月に設立されました。初代会長は小堀樹元日本弁護士連合会長、元財団法人法律扶助協会長。二代目会長は丹羽健介元第一東京弁護士会長、元財団法人法律扶助協会副会長。2018年9月から三代目会長として一木剛太郎元日本司法支援センター(法テラス)東京事務所長が就任。一木会長の急逝に伴い、2020年12月、法テラス東京事務所副所長の亀井時子弁護士が四代目会長に就任。

団体名 特定非営利法人司法アクセス推進協会
代表者 亀井時子(弁護士・東京弁護士会所属)
所在地 〒141-0022 東京都品川区東五反田1-13-12いちご五反田ビル五反田法律事務所内
連絡先 shihouaccess.suishin@gmail.com  03-3214-5414
設立 2008年7月
会員数 30名
役員 会長亀井時子
副会長若江健雄
常務理事佐川孝志
理事丹羽健介
理事池永知樹
理事原若葉
理事中城重光
理事大石哲夫(事務局長を併任)
理事阿部圭太
(計9名 2021年7月13日現在)


事業内容 ◆内外の法律扶助制度の調査研究
司法アクセスについての定期的な勉強会を開催しています。
◆制度研究のための出版活動
司法アクセス協会設立10周年の記念出版を企画し、刊行しました。
現在、司法アクセスに関する国際的状況に関する出版を企画中です。
◆ニュースレターの発刊
司法制度、法律扶助制度の動向についてのニュースレター「司法アクセスレビュー」を定期的に発刊しています。
◆国際交流と国際会議への参加
イギリスなどで開催される国際法律扶助会議への参加、研究者との国際交流を行っています。

CONTACT

司法アクセス推進協会は、長きに亘って我が国の法律扶助事業を担ってきた財団法人法律扶助協会が日本司法支援センター(法テラス)に事業を承継・解散したことを受けて、司法アクセス・法律扶助制度の調査・研究などを目的として、2008年7月に設立された特定非営利活動法人です。 

本協会は、司法制度・司法アクセスの動向をウォッチするニュースレター「司法アクセス・レビュー」の定期刊行をはじめ、司法アクセスに関する研究会の開催、リーガルエイドについての国際的な調査への参画など内外の法律扶助の状況についての調査研究、出版などの活動を行っています。

2015年に策定された国連の「持続可能な開発のためのアジェンダ2030 (SDGs)」は、その16番目に「司法アクセスの充実」をすべての参加国の共通課題として位置付けています。

当協会では、長きに亘って国際法律扶助運動を牽引してきたアラン・パターソン教授(スコットランド)が中心となって進めている世界的規模での法律扶助情報ネットワークの形成を目指す「司法アクセス・グローバル・プロジェクト」に協力し、「ジャパン・リポート」作成を全面的に支援しました。

新型コロナウィルス蔓延の長期化は、法的サービスの在り方にも重要な影響を与えつつあります。昨年6月に開催された国際法律扶助会議のテーマは、「Access to Justice and the Challenge of CIVID-19」でした。 

コロナ禍がもたらす各種の社会的・経済的困難に司法がどのように向き合えるかは今日極めて重要な課題となっており、本協会はそれに資する調査研究などの諸活動を続けていく方針です。


 


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