司法アクセス推進協会は、長きに亘って我が国の法律扶助事業を担ってきた財団法人法律扶助協会が日本司法支援センター(法テラス)に事業を承継・解散したことを受けて、司法アクセス・法律扶助制度の調査・研究などを目的として、2008年7月に設立された特定非営利活動法人です。 

本協会は、2016年9月の「法テラスの10年」(LABO出版)などの出版、司法制度・司法アクセスの動向をウォッチするニュースレター「司法アクセス・レビュー」の定期刊行をはじめとして、国内外の法律扶助の状況についての調査研究を継続的に行っています。

2015年に策定された国連の「持続可能な開発のためのアジェンダ2030(SDGs)」は、その16番目に司法アクセスの充実をすべての参加国の共通課題として位置付けています。そこで、2020年4月に京都市で開催される「第14回国連犯罪防止刑事司法会議」(コングレス)においても「司法アクセス」が取り上げられる予定となっていました。今般の新型コロナウィルスによる感染の世界的拡大のため、国連はコングレスの開催を延期しましたが、いずれ近い将来にコングレスが開催され、世界的レベルでの司法アクセスや法律扶助の今日的課題が分析、検討されることになります。

このように、法律扶助を軸とする司法アクセスをどのように制度設計するかは、世界各国の司法制度の重要な課題になっており、本協会はそれに資する調査研究などの諸活動を続けていく方針です。

ところで、新型コロナウィルスの感染拡大は国民各層に様々な法的トラブルをもたらしていますが、本年6月12日、立憲民主党、国民民主党などの野党共同会派は、新型コロナウィルスによって法的問題を抱えた人が弁護士・司法書士の法的サービスを円滑に利用できるようにするために、「法テラス新型コロナウィルス特例法案」を衆議院に提出しました。法案は、コロナ禍によって収入が著しく減少した人を対象に、無料法律相談、代理援助、書類作成援助などを提供するとしており、東日本大震災被災者を対象とした「法テラス震災特例法」のスキームを踏襲したものとなっています。
また、これに続いて自民党の司法制度調査会(上川陽子委員長・当時)は「新たな『共生社会』へ、求められる司法の役割」という提言をまとめています。この提言では、新型コロナ感染症への緊急対策とともに、コロナ終焉後の司法の在り方について、「新たな局面を迎えた外国人の受入れに対応した総合的支援」、「より強靭な司法インフラの整備」「困難をかかえる方々を誰一人残さない社会の整備」などが掲げられています。そして、そこにおける法テラスの役割の重要性を確認し、多言語対応や外国人在留支援センターでの役割とその充実、裁判のIT化と法テラスの情報提供業務の連携などの検討の必要が盛り込まれています。
 これらの動きがコロナ禍で困難を抱える人々に新たな法的支援を提供することにつながるかが注目されます。
 


新着情報

2020.10.18
News Letter「司法アクセス・レビュー第26号」を発刊しました。紙面は、メニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2020.07.22
News Letter「司法アクセス・レビュー第25号」を発刊しました。紙面は、メニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2020.07.10
司法アクセス推進協会の2020年度定期総会を弁護士会館で開催しました。詳細は活動報告をご覧ください。
2020.06.25
自民党の司法制度調査会が(上川陽子委員長・当時)は「新たな『共生社会』へ、求められる司法の役割」という報告書をまとめました。本提言では、新型コロナ感染症への緊急対策や終息後の司法の在り方とその中での法テラスでの役割が具体的に提言されています。報告書はメニューの「資料」に掲載されています。
2020.06.12
立憲民主党など野党共同会派が「新型コロナウィルス特例法案」を衆議院に提出しました。立憲民主党HP参照。https://cdp-japan.jp/news/20200612_3093
2020.04.22
News Letter「司法アクセス・レビュー第24号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2020.03.23
司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2020.02.14
法務省法務総合研究所とJICAの主催による「第21回法整備支援連絡会」が昭島市で開催されました。本会議のパネルディスカッションには、本協会の会員でもある原若葉弁護士と鏑木信行弁護士がパネラーとして参加しました。詳細は活動報告をご覧ください。
2020.02.06
司法アクセス推進協会の研究会「司法アクセスにおける『地域戦略』の必要性ー岐阜県下呂市の高齢者・障がい者・生活困窮対策の連携事例からー」(講師鏑木信行法テラス本部常勤弁護士)が開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2020.01.30
本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティスのサポートグループの第10回打合せを行い、日本リポートの最終的な取りまとめを終え、本調査を進めているアラン・パターソン教授などに提出することを確認しました。
2020.01.10
News letter「司法アクセス・レビュー第23号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2019.12.19
本年9月26日開催の「刑事司法改革の現状と問題点」(講師宮本康昭弁護士)、11月7日開催の「法テラスの課題ー利用者の目線で感じたこと」(講師坂本かよみ元法テラス理事)の講演概要がまとまりました。詳細は、「活動報告」または「研究会資料」をご覧ください。
2019.12.11
司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.12.11
本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティスのサポートグループの第九回打合せを行い、日本リポートの概要のとりまとめをしました。
2019.12.02
本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティスのサポートグループの第八回打合せを行い、日本リポートの内容についての打合せを作業をしました。
2019.11.30
司法アクセス学会の第13回学術大会に司法アクセス推進協会の一木剛太郎会長、大石哲夫事務局長などが参加しました。
2019.11.11
本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティスのサポートグループの第七回打合せを行い、報告者の執筆内容の擦り合わせなどの作業をしました。
2019.11.07
司法アクセス推進協会の研究会「法テラスの課題ー利用者の目線で感じたことー」(講師坂本かよみ元法テラス理事・消費生活相談員)が開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.10.24
本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグループの第七回打合せを行い、日本の報告書の執筆内容についての打合せを行いました。
2019.10.18
News letter「司法アクセス・レビュー第22号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2019.09.26
本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグループの第六回打合せを行い、質問票に対する日本の報告書の作成につき、執筆内容等についての擦り合わせを行い、今後の作成スケージュールを決めました。
2019.09.20
司法アクセス推進協会の研究会「刑事司法改革の現状と問題点」(講師宮本康昭弁護士)が開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.09.04
司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.08.02
本協会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第五回打ち合わせを行い、質問票に対する日本の報告書の作成等につき検討し、担当者と作成スケジュールを決めました。
2019.07.12
News Letter「司法アクセス・レビュー」第21号を発刊
2019.07.04
本協会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第四回打ち合わせを行い、アジア地区の国別リサーチャーの人選、今後の調査の進め方の検討などを行いました。
2019.06.12
司法アクセス推進協会の2019年度定期総会・理事会を弁護士会館で開催しました。詳細は活動報告をご覧下さい。
2019.05.21
本協会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第三回打ち合わせを行い、質問書案とアジア地区の国別リサーチャーの検討などを行いました。
2019.04.18
司法アクセス推進協会の研究会「SDGsと司法アクセスーInnovating Justice Forumなどから」(講師元法テラス本部第一事業部長原若葉弁護士)が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.04.02
本協会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第二回打ち合わせを行い、アジア地区の国別リサーチャーの検討などを行いました。
2019.03.15
News Letter「司法アクセス・レビュー」第20号を発刊。なお、3月19日に弁護士会館で理事会・会員懇談会を開催しました。詳細は活動報告参照。
2019.02.26
アラン・パターソン教授などによるグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第一回打ち合わせを行いました。
2019.02.15
司法アクセス推進協会の研究会「第4回台湾法律扶助国際会議報告」講師富田さと子弁護士(法テラス本部)が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.01.31
刑事法律扶助へのアクセスに関する国連原則・ガイドラインの日本語訳が大野鉄平弁護士の尽力により完成し、司法アクセス推進協会の仮訳として完成し、日弁連国際人権ライブラリー(https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library.html)に掲出されています。
2018.12.10
ホームページのメニューに研究会資料が加わりました。12月5日に開催された研究会などの研究会資料をご覧できます。
2018.12.05
司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2018.12.05
司法アクセス推進協会の研究会(「2018年第二回司法アクセス国際会議報告」講師池永知樹弁護士)が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2018.11.16
News Letter「司法アクセス・レビュー」第19号を発刊
2018.09.04
司法アクセス推進協会の理事会が弁護士会館で開催されました。2010年から会長を務められた丹羽健介会長の後任に一木剛太郎弁護士が選任されました。会議の詳細は活動報告をご覧ください。
2018.09.04
司法アクセス推進協会の臨時総会が弁護士会館で開催されました。 詳細は活動報告をご覧ください。
2018.07.23
News Letter「司法アクセス・レビュー」第18号を発刊
2018.06.04
司法アクセス推進協会の2018年度定期総会を弁護士会館で開催しました。詳細は活動報告をご覧下さい。
2018.04.27
2018年6月11日からロンドン大学で「司法アクセスとリーガルサービスに関する国際会議」が、11月1日から台湾で「法律扶助に関する国際フォーラム」が開催されます。詳細は当協会事務局にお問い合わせください。
2018.03.27
弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。詳細は活動報告を参照ください。
2018.03.05
News Letter「司法アクセス・レビュー」第17号を発刊
2017.12.12
弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。
2017.11.28
News Letter「司法アクセス・レビュー」第16号を発刊
2017.09.22
法テラス・日弁連・JICAによる「リーガルエイド・司法アクセス2017アジア国際会議」がJICA国際会議場で開催されました。詳細は活動報告参照。
2017.09.05
弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。
2017.09.05
平成29年度第二会研究会を弁護士会館で開催しました。テーマは「最近の法律扶助の世界的動向。報告者は池永知樹弁護士」。詳細は活動報告を参照。
2017.07.18
News Letter「司法アクセス・レビュー」第15号を発刊
2017.06.28
平成29年度第一回研究会を開催しました。テーマは「アクセス・トゥ・ジャスティスと国際協力」。報告者は原若葉弁護士。
2017.05.16
弁護士会館で司法アクセス推進協会定期総会を開催しました。詳細は活動報告を御覧ください。
2017.03.24
News Letter「司法アクセス・レビュー」第14号を発刊
2017.03.23
第5回勉強会を弁護士会館で開催しました。
2017.02.22
平成28年12月26日に逝去された永盛敦郎弁護士(司法アクセス推進協会副会長)を偲ぶ会を弁護士会館地下メトロで開催しました。
2017.01.26
第4回勉強会を弁護士会館で開催しました。
2016.12.17
News Letter「司法アクセス・レビュー」第13号を発刊
2016.12.08
弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。

一木剛太郎会長逝去のお知らせ

一木剛太郎会長(第二東京弁護士会所属)は、2020年9月11日、ご病気のため逝去されました。
一木会長は法律扶助協会時代から事業に関わり、法律扶助のための基本法さえなかった時から、日本の法律扶助制度を国際水準に引き上げるため、各国の制度の調査・紹介
に尽力されるとともに、東京都支部の理事などとして事業の拡充に尽力されました。
また、日本司法支援センター(法テラス)の設立後には、初代の本部事務局長や東京地方事務所の所長として、組織の立ち上げや業務の開始・展開など初期の困難な時期に司法アクセスの普及・充実に献身されました。
2018年9月からは当会の第三代会長に就任され、グローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス調査への参加など、調査・研究活動の充実を図られました。
 法律扶助協会時代の海外事情の調査・紹介としては、1994年(平成6年)3月にオーストラリア・タイ法律扶助視察に参加されたのをはじめ、翌1995年にはマレーシアで開かれた国際シンポジウム、1998年7月にはタイ・バンコクで開かれた会議に参加され、当時の法律扶助扶助最先進国であったイギリスをはじめとする制度やオーストラリア、東南アジア諸国の活動を紹介されるとともに、日本弁護士連合会関係委員会や法務省法律扶助制度研究会の幹事としてアメリカ法律扶助調査なども担われ、2000年の民事法律扶助法、2004年の総合法律支援法など、日本の法律扶助制度の本格的構築に大きな貢献をされました。
 一木剛太郎先生のご冥福をお祈り申し上げます。

 なお、当会定款の定めるところにより、亀井時子会長が職務を代行されます。

TOPICS 「司法アクセスの向上と法整備支援」支援連絡会開催

2020年2月14日、法務省法務総合研究所と国際協力機構(JICA)の主催による第21回法整備支援連絡会が昭島市の国際法務総合センターで開催されました。この会議は、日本の法整備支援についてさまざまな角度から検討するものですが、今回は「Access to Justiceの向上と法整備支援―エンパワメントにつながる法情報の向上と法整備支援」というテーマで実施されました。
本会議の第3部のパネル・ディスカッションでは、「Access to Justice の観点から見た法整備支援の課題と展望」というテーマで検討がなされ、本協会の会員でもある鏑木信行弁護士からは下呂市での高齢者・障がい者などを対象とした専門法律制度の創設にいたる経験が、原若葉弁護士から法テラスの情報提供業務の展開を踏まえたコートジボワールでの法情報の提供スキームを開発した経験が報告されました。

本協会の事務所について

司法アクセス推進協会の事務所は2018年9月より以下のとおりです。

〒100-0005

東京都千代田区丸の内3-4-2  新日石ビルヂング9階
                                                   宏和法律事務所内

03-3214-5414 

shihouaccess.suishin@gmail.com

 

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