司法アクセス推進協会は、長きに亘って我が国の法律扶助事業を担ってきた財団法人法律扶助協会が日本司法支援センター(法テラス)に事業を承継・解散したことを受けて、司法アクセス・法律扶助制度の調査・研究などを目的として、２００８年７月に設立された特定非営利活動法人です。　

本協会は、司法制度・司法アクセスの動向をウォッチするニュースレター「司法アクセス・レビュー」の定期刊行をはじめ、司法アクセスに関する研究会の開催、リーガルエイドについての国際的な調査への参画など内外の法律扶助の状況についての調査研究、出版などの活動を行っています。

２０１５年に策定された国連の「持続可能な開発のためのアジェンダ２０３０ (ＳＤＧs）」は、その１６番目に「司法アクセスの充実」をすべての参加国の共通課題として位置付けています。

当協会では、長きに亘って国際法律扶助運動を牽引してきたアラン・パターソン教授(スコットランド)が中心となって進めている世界的規模での法律扶助情報ネットワークの形成を目指す「司法アクセス・グローバル・プロジェクト」に協力し、「ジャパン・リポート」作成を全面的に支援しました。

新型コロナウィルス蔓延の長期化は、法的サービスの在り方にも重要な影響を与えつつあります。本年６月に開催された国際法律扶助会議のテーマは、「Access　to Justice and the Challenge of CIVID-19」でした。　

コロナ禍がもたらす各種の社会的・経済的困難に司法がどのように向き合えるかは今日極めて重要な課題となっており、本協会はそれに資する調査研究などの諸活動を続けていく方針です。