司法アクセス推進協会は、長きに亘って我が国の法律扶助事業を担ってきた財団法人法律扶助協会が日本司法支援センター(法テラス)に事業を承継・解散したことを受けて、司法アクセス・法律扶助制度の調査・研究などを目的として、２００８年７月に設立された特定非営利活動法人です。
本協会は、司法制度・司法アクセスの動向をウォッチするニュースレター「司法アクセス・レビュー」の定期刊行をはじめ、司法アクセスに関する研究会の開催、リーガルエイドについての国際的な調査への参画など内外の法律扶助の状況についての調査研究、出版などの活動を行っています。
２０１５年に策定された国連の「持続可能な開発のためのアジェンダ２０３０ (ＳＤＧs）」は、その１６番目に「司法アクセスの充実」をすべての参加国の共通課題として位置付けています。
当協会では、長きに亘って国際法律扶助運動を牽引してきたアラン・パターソン教授(スコットランド)が中心となって進めている世界的規模での法律扶助情報ネットワークの形成を目指す「司法アクセス・グローバル・プロジェクト」に協力し、「ジャパン・リポート」作成を全面的に支援しました。
新型コロナウィルス蔓延の長期化は、法的サービスの在り方にも重要な影響を与えつつあります。本年６月に開催された国際法律扶助会議のテーマは、「Access to Justice and the Challenge of CIVID-19」でした。
コロナ禍がもたらす各種の社会的・経済的困難に司法がどのように向き合えるかは今日極めて重要な課題となっており、本協会はそれに資する調査研究などの諸活動を続けていく方針です。
本協会は、司法制度・司法アクセスの動向をウォッチするニュースレター「司法アクセス・レビュー」の定期刊行をはじめ、司法アクセスに関する研究会の開催、リーガルエイドについての国際的な調査への参画など内外の法律扶助の状況についての調査研究、出版などの活動を行っています。
２０１５年に策定された国連の「持続可能な開発のためのアジェンダ２０３０ (ＳＤＧs）」は、その１６番目に「司法アクセスの充実」をすべての参加国の共通課題として位置付けています。
当協会では、長きに亘って国際法律扶助運動を牽引してきたアラン・パターソン教授(スコットランド)が中心となって進めている世界的規模での法律扶助情報ネットワークの形成を目指す「司法アクセス・グローバル・プロジェクト」に協力し、「ジャパン・リポート」作成を全面的に支援しました。
新型コロナウィルス蔓延の長期化は、法的サービスの在り方にも重要な影響を与えつつあります。本年６月に開催された国際法律扶助会議のテーマは、「Access to Justice and the Challenge of CIVID-19」でした。
コロナ禍がもたらす各種の社会的・経済的困難に司法がどのように向き合えるかは今日極めて重要な課題となっており、本協会はそれに資する調査研究などの諸活動を続けていく方針です。
【お知らせ】2021年度司法アクセス学会の開催について
2021年度の司法アクセス学会の学術会議は「SDGsと司法アクセス」というテーマで、12月11日の午後1時から午後5時までの予定で開かれます。
構成は以下の通りです。
１ 基調講演(13時～)
小松 健太氏(独立行政法人国際協力機構・国際協力専門員)
荒井 真希子氏(独立行政法人国際協力機構・緒方貞子平和開発研究所)
2 パネルディスカッション(15時頃～)
基調報告者(小松健太氏・荒井真希子氏)
伊見真希氏(日本司法書士会連合会)
上辻靖夫氏(日本行政書士会連合会)
この大会では、2015年に国連で採択された「持続可能な開発計画(Sustainable Development Goals,SDGs)のゴール1６で定められた司法アクセスの日本における整備につき海外での事例などを踏まえてその課題を検討ものです。
大会への参加は可能で、12月9日までに次のGoogleフォームで登録ください。 https://forms.gle/Ui8qQju3EQuuqy4qu9
〇 その他 オンライン(Zoom)で行います。
会員のほか一般の方の参加も大歓迎です。会員外での参加を希望される方は、shihouaccess.suishin@gmail.comにお寄せください。ID等をお知らせします。
構成は以下の通りです。
１ 基調講演(13時～)
小松 健太氏(独立行政法人国際協力機構・国際協力専門員)
荒井 真希子氏(独立行政法人国際協力機構・緒方貞子平和開発研究所)
2 パネルディスカッション(15時頃～)
基調報告者(小松健太氏・荒井真希子氏)
伊見真希氏(日本司法書士会連合会)
上辻靖夫氏(日本行政書士会連合会)
この大会では、2015年に国連で採択された「持続可能な開発計画(Sustainable Development Goals,SDGs)のゴール1６で定められた司法アクセスの日本における整備につき海外での事例などを踏まえてその課題を検討ものです。
大会への参加は可能で、12月9日までに次のGoogleフォームで登録ください。 https://forms.gle/Ui8qQju3EQuuqy4qu9
〇 その他 オンライン(Zoom)で行います。
会員のほか一般の方の参加も大歓迎です。会員外での参加を希望される方は、shihouaccess.suishin@gmail.comにお寄せください。ID等をお知らせします。
TOPICS 日弁連弁護士業務改革シンポジウムのお知らせ
日本弁護士連合会主催（司法アクセス学会後援）のシンポジウムが下記により開催されますので、お知らせします。
●第22回弁護士業務改革シンポジウム分科会プレシンポジウム●
〇テーマ
「司法アクセスの拡充における弁護士費用保険の役割―SDGsとの関わりを踏まえた今
後の保険と弁護士の在り方―」
〇趣旨
昨今，社会を取り巻く環境変化の不確実性が一段と高まる中，持続可能な開発目標
（SDGs）を一つの軸とした対応が求められています。SDGsの目標１６．３では「すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する」とされています。
これまで司法への経済的なアクセス障害の改善に貢献してきた「弁護士費用保険制
度」においても，社会的な課題について，SDGsとの関わりをどのように整理し，解決していくべきかが問われています。
実効性のあるSDGsへの対応を，今，検討する端緒とするためのシンポジウムです。
〇開催日時：２０２１年９月１４日（火）１６：００～１８：３０
〇開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催【事前登録制】
〇参加費無料 参加対象：どなたでもご参加いただけます
(どなたでもご参加いただけますが、9月7日（火）までにお申込みをいただく必要がございます)。
〇内容（予定）
・基調報告「弁護士費用保険制度２０年の回顧」 佐瀬 正俊 弁護士（東京弁護士会）
・基調報告「訴訟費用調達手段の多様化と司法アクセス拡大に向けた課題」 山下 典孝 青山学院大学法学部教授
・基調報告「法の支配（SDGs１６．３）と弁護士費用保険」池内 稚利 弁護士（第一東京弁護士会）
・パネルディスカッション
［パネリスト］
山本 和彦 一橋大学法学研究科教授（民事手続法）
山下 典孝 青山学院大学法学部教授（保険法）
金井 圭 損害保険ジャパン株式会社サステナビリティ推進部リーダー
佐瀬 正俊 弁護士（東京弁護士会）
［コーディネーター］武田 涼子 弁護士（第一東京弁護士会）
〇申込先＜申込期限：９月７日（火）＞
以下のURLからお申込みください。上記期限までにお申し込みいただいた方にZoom
ウェビナーの参加方法をお送りします。
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/hoken/LAC202109/
〇イベント掲載URL
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/210914.html
〇お問い合わせ先
日本弁護士連合会業務部業務第二課 TEL：03-3580-9859
●第22回弁護士業務改革シンポジウム分科会プレシンポジウム●
〇テーマ
「司法アクセスの拡充における弁護士費用保険の役割―SDGsとの関わりを踏まえた今
後の保険と弁護士の在り方―」
〇趣旨
昨今，社会を取り巻く環境変化の不確実性が一段と高まる中，持続可能な開発目標
（SDGs）を一つの軸とした対応が求められています。SDGsの目標１６．３では「すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する」とされています。
これまで司法への経済的なアクセス障害の改善に貢献してきた「弁護士費用保険制
度」においても，社会的な課題について，SDGsとの関わりをどのように整理し，解決していくべきかが問われています。
実効性のあるSDGsへの対応を，今，検討する端緒とするためのシンポジウムです。
〇開催日時：２０２１年９月１４日（火）１６：００～１８：３０
〇開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催【事前登録制】
〇参加費無料 参加対象：どなたでもご参加いただけます
(どなたでもご参加いただけますが、9月7日（火）までにお申込みをいただく必要がございます)。
〇内容（予定）
・基調報告「弁護士費用保険制度２０年の回顧」 佐瀬 正俊 弁護士（東京弁護士会）
・基調報告「訴訟費用調達手段の多様化と司法アクセス拡大に向けた課題」 山下 典孝 青山学院大学法学部教授
・基調報告「法の支配（SDGs１６．３）と弁護士費用保険」池内 稚利 弁護士（第一東京弁護士会）
・パネルディスカッション
［パネリスト］
山本 和彦 一橋大学法学研究科教授（民事手続法）
山下 典孝 青山学院大学法学部教授（保険法）
金井 圭 損害保険ジャパン株式会社サステナビリティ推進部リーダー
佐瀬 正俊 弁護士（東京弁護士会）
［コーディネーター］武田 涼子 弁護士（第一東京弁護士会）
〇申込先＜申込期限：９月７日（火）＞
以下のURLからお申込みください。上記期限までにお申し込みいただいた方にZoom
ウェビナーの参加方法をお送りします。
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/hoken/LAC202109/
〇イベント掲載URL
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/210914.html
〇お問い合わせ先
日本弁護士連合会業務部業務第二課 TEL：03-3580-9859
司法アクセス・レビュー第29号(2021年7月20日)を発刊
29号(2021年7月20日発行)PDFファイルを表示
Contents
・夫婦同姓、再び合憲判断(最高裁)
・改正少年法、18歳・19歳を「厳罰化」、推知報道も可能に
・赤木ファイル提出、証拠採用へ(大阪地裁)
・コロナ禍、生活保護申請11年ぶり増加ー厚労省
・土地規制法が成立ー防衛施設などの土地取引を監視
・映画「宮本から君へ」の助成金不交付は違法(東京地裁)
・契約書面の交付デジタル化へ、消費者保護機能喪失のおそれ
―特定商取引法改正
・「性同一性障害者のトイレ使用制限、違法でない」(東京地裁)
・建設石綿、国の不作為は違法(最高裁)
・女川原発再稼働差止め提訴、避難計画の不備理由(仙台地裁)
・コロナ禍の中、報道への干渉強まる
【Focus】ジャスティス・ギャップ調査の成果と課題(1) 大石哲夫
・編集後記
Contents
・夫婦同姓、再び合憲判断(最高裁)
・改正少年法、18歳・19歳を「厳罰化」、推知報道も可能に
・赤木ファイル提出、証拠採用へ(大阪地裁)
・コロナ禍、生活保護申請11年ぶり増加ー厚労省
・土地規制法が成立ー防衛施設などの土地取引を監視
・映画「宮本から君へ」の助成金不交付は違法(東京地裁)
・契約書面の交付デジタル化へ、消費者保護機能喪失のおそれ
―特定商取引法改正
・「性同一性障害者のトイレ使用制限、違法でない」(東京地裁)
・建設石綿、国の不作為は違法(最高裁)
・女川原発再稼働差止め提訴、避難計画の不備理由(仙台地裁)
・コロナ禍の中、報道への干渉強まる
【Focus】ジャスティス・ギャップ調査の成果と課題(1) 大石哲夫
・編集後記
ＴＯＰＩＣＳ 「誰ひとり取り残さない、司法アクセスを全ての人へ」(京都コングレス・法テラスのサイド・
第１４回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)が2021年3月7日～12日に京都国際会館で開催されました。この会議のサイドイベントして法テラスが企画した「誰ひとり取り残さない、司法アクセスを全ての人へ」が３月９日に開催されました。京都コングレスとサイドイベントの概要については当会NewsLetter「司法アクセス・レビュー２８号」の関連記事をご覧ください。
本協会の事務所について
司法アクセス推進協会の事務所は2020年12月より以下のとおりです。
〒141-0022
東京都品川区東五反田1-13-12いちご五反田ビル５階 五反田法律事務所内
電話 03-3447-5414
090-5344-4975(事務局大石)
Mail Adress shihouaccess.suishin@gmail.com
| 2021.11.24 | 司法アクセス推進協会の本年度第一回の研究会が11月24日午後5時30分から、Zoomによるリモートで開かれました。今回のテーマは「近年の司法アクセスの国際的状況について」というテーマで、池永知樹弁護士から本年6月にもたれた国際法律扶助グループ(ILAG)の会議(シドーニー・オンライン会議)における検討を中心に、近年のイギリスなどにおける法律扶助、コロナ禍でのAIの活用やオンライン法廷などの実施状況が詳細に報告されました。報告の概要と資料はメニューの会議報告・資料をご覧ください。 |
| 2021.10.20 | News Letter「司法アクセス・レビュー第30号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。 |
| 2021.07.20 | News Letter「司法アクセス・レビュー第29号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。 |
| 2021.07.13 | 司法アクセス推進協会の2021年度定期総会を弁護士会館で開催しました。詳細はメニューの「活動報告」をご覧ください。 |
| 2021.06.25 | 国際法律扶助グループ(International Legal Aid Group)の「Access to Justice and the challenges of CONVID-19」をテーマとする国際会議が、6月22日から24日までの三日間、リーガルエイド・ニュウーサウスウェルズとの共催でオンラインで開催されました。概要はメニューの「会議報告・資料」をご覧ください。 |
| 2021.04.20 | News Letter「司法アクセス・レビュー第２８号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。 |
| 2021.03.09 | 第１４回国連犯罪防止刑事司法会議が(京都コングレス)が３月７日～１２日に京都府で開催され、９日にそのサイドイベントとして法テラスが企画した「誰ひとり取り残さない、司法アクセスをすべての人へ」が開催されました。概要は、TOPICSをご覧ください。 |
| 2021.02.26 | 当会会員の橋場典子氏(成蹊大学法学部法律学科助教)が「社会的排除と法システム」(北海道大学出版会)を出版されました。 |
| 2021.02.19 | 司法アクセス推進協会の研究会「新型コロナウィルスと法テラス」(報告者阿部圭太法テラス大阪事務局長)を2021年2月19日(金)午後6時からリモート(Zoom)方式により開催しました。詳細は活動報告をご覧ください。 |
| 2021.02.05 | 本年度第一回の「司法アクセス研究会」が2021年2月19日(金)午後6時から開催されます。テーマは「コロナ禍と法テラス」(仮)、報告者は阿部圭太法テラス大阪事務局長です。今回はオンラインで開催されます。参加等については、メニューの今後の予定をご覧ください。 |
| 2021.01.20 | 2020年12月の理事会で会長に選任された亀井時子弁護士の就任挨拶は、メニューの「会長挨拶」をご覧ください。 |
| 2021.01.20 | News Letter「司法アクセス・レビュー第27号」を発刊しました。紙面は、メニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。 |
| 2020.12.09 | 司法アクセス推進協会の臨時総会・理事会が２０２０年１２月９日午後６時から霞が関の弁護士会館で開催され、故一木剛太郎会長の後任として亀井時子弁護士(東京弁護士会所属)を選任し、事務所を亀井新会長の五反田法律事務所に変更することが承認されました。詳細は活動報告をご覧ください。 |
| 2020.10.18 | News Letter「司法アクセス・レビュー第26号」を発刊しました。紙面は、メニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。 |
| 2020.07.22 | News Letter「司法アクセス・レビュー第25号」を発刊しました。紙面は、メニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。 |
| 2020.07.10 | 司法アクセス推進協会の2020年度定期総会を弁護士会館で開催しました。詳細は活動報告をご覧ください。 |
| 2020.06.25 | 自民党の司法制度調査会が(上川陽子委員長・当時)は「新たな『共生社会』へ、求められる司法の役割」という報告書をまとめました。本提言では、新型コロナ感染症への緊急対策や終息後の司法の在り方とその中での法テラスでの役割が具体的に提言されています。報告書はメニューの「資料」に掲載されています。 |
| 2020.06.12 | 立憲民主党など野党共同会派が「新型コロナウィルス特例法案」を衆議院に提出しました。立憲民主党ＨＰ参照。https://cdp-japan.jp/news/20200612_3093 |
| 2020.04.22 | News Letter「司法アクセス・レビュー第24号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。 |
| 2020.03.23 | 司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。 |
| 2020.02.14 | 法務省法務総合研究所とＪＩＣＡの主催による「第２１回法整備支援連絡会」が昭島市で開催されました。本会議のパネルディスカッションには、本協会の会員でもある原若葉弁護士と鏑木信行弁護士がパネラーとして参加しました。詳細は活動報告をご覧ください。 |
| 2020.02.06 | 司法アクセス推進協会の研究会「司法アクセスにおける『地域戦略』の必要性ー岐阜県下呂市の高齢者・障がい者・生活困窮対策の連携事例からー」(講師鏑木信行法テラス本部常勤弁護士)が開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。 |
| 2020.01.30 | 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティスのサポートグループの第１０回打合せを行い、日本リポートの最終的な取りまとめを終え、本調査を進めているアラン・パターソン教授などに提出することを確認しました。 |
| 2020.01.10 | News letter「司法アクセス・レビュー第23号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。 |
| 2019.12.19 | 本年9月26日開催の「刑事司法改革の現状と問題点」(講師宮本康昭弁護士)、11月7日開催の「法テラスの課題ー利用者の目線で感じたこと」(講師坂本かよみ元法テラス理事)の講演概要がまとまりました。詳細は、「活動報告」または「研究会資料」をご覧ください。 |
| 2019.12.11 | 司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。 |
| 2019.12.11 | 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティスのサポートグループの第九回打合せを行い、日本リポートの概要のとりまとめをしました。 |
| 2019.12.02 | 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティスのサポートグループの第八回打合せを行い、日本リポートの内容についての打合せを作業をしました。 |
| 2019.11.30 | 司法アクセス学会の第13回学術大会に司法アクセス推進協会の一木剛太郎会長、大石哲夫事務局長などが参加しました。 |
| 2019.11.11 | 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティスのサポートグループの第七回打合せを行い、報告者の執筆内容の擦り合わせなどの作業をしました。 |
| 2019.11.07 | 司法アクセス推進協会の研究会「法テラスの課題ー利用者の目線で感じたことー」(講師坂本かよみ元法テラス理事・消費生活相談員)が開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。 |
| 2019.10.24 | 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグループの第七回打合せを行い、日本の報告書の執筆内容についての打合せを行いました。 |
| 2019.10.18 | News letter「司法アクセス・レビュー第22号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。 |
| 2019.09.26 | 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグループの第六回打合せを行い、質問票に対する日本の報告書の作成につき、執筆内容等についての擦り合わせを行い、今後の作成スケージュールを決めました。 |
| 2019.09.20 | 司法アクセス推進協会の研究会「刑事司法改革の現状と問題点」(講師宮本康昭弁護士)が開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。 |
| 2019.09.04 | 司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。 |
| 2019.08.02 | 本協会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第五回打ち合わせを行い、質問票に対する日本の報告書の作成等につき検討し、担当者と作成スケジュールを決めました。 |
| 2019.07.12 | Ｎews Letter「司法アクセス・レビュー」第21号を発刊 |
| 2019.07.04 | 本協会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第四回打ち合わせを行い、アジア地区の国別リサーチャーの人選、今後の調査の進め方の検討などを行いました。 |
| 2019.06.12 | 司法アクセス推進協会の2019年度定期総会・理事会を弁護士会館で開催しました。詳細は活動報告をご覧下さい。 |
| 2019.05.21 | 本協会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第三回打ち合わせを行い、質問書案とアジア地区の国別リサーチャーの検討などを行いました。 |
| 2019.04.18 | 司法アクセス推進協会の研究会「ＳＤＧｓと司法アクセスーInnovating Justice Forumなどから」(講師元法テラス本部第一事業部長原若葉弁護士)が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。 |
| 2019.04.02 | 本協会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第二回打ち合わせを行い、アジア地区の国別リサーチャーの検討などを行いました。 |
| 2019.03.15 | Ｎews Letter「司法アクセス・レビュー」第20号を発刊。なお、3月19日に弁護士会館で理事会・会員懇談会を開催しました。詳細は活動報告参照。 |
| 2019.02.26 | アラン・パターソン教授などによるグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第一回打ち合わせを行いました。 |
| 2019.02.15 | 司法アクセス推進協会の研究会「第４回台湾法律扶助国際会議報告」講師富田さと子弁護士(法テラス本部)が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。 |
| 2019.01.31 | 刑事法律扶助へのアクセスに関する国連原則・ガイドラインの日本語訳が大野鉄平弁護士の尽力により完成し、司法アクセス推進協会の仮訳として完成し、日弁連国際人権ライブラリー(https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library.html)に掲出されています。 |
| 2018.12.10 | ホームページのメニューに研究会資料が加わりました。12月5日に開催された研究会などの研究会資料をご覧できます。 |
| 2018.12.05 | 司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。 |
| 2018.12.05 | 司法アクセス推進協会の研究会(「2018年第二回司法アクセス国際会議報告」講師池永知樹弁護士)が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。 |
| 2018.11.16 | Ｎews Letter「司法アクセス・レビュー」第19号を発刊 |
| 2018.09.04 | 司法アクセス推進協会の理事会が弁護士会館で開催されました。2010年から会長を務められた丹羽健介会長の後任に一木剛太郎弁護士が選任されました。会議の詳細は活動報告をご覧ください。 |
| 2018.09.04 | 司法アクセス推進協会の臨時総会が弁護士会館で開催されました。 詳細は活動報告をご覧ください。 |
| 2018.07.23 | Ｎews Letter「司法アクセス・レビュー」第18号を発刊 |
| 2018.06.04 | 司法アクセス推進協会の2018年度定期総会を弁護士会館で開催しました。詳細は活動報告をご覧下さい。 |
| 2018.04.27 | 2018年6月11日からロンドン大学で「司法アクセスとリーガルサービスに関する国際会議」が、11月1日から台湾で「法律扶助に関する国際フォーラム」が開催されます。詳細は当協会事務局にお問い合わせください。 |
| 2018.03.27 | 弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。詳細は活動報告を参照ください。 |
| 2018.03.05 | Ｎews Letter「司法アクセス・レビュー」第17号を発刊 |
| 2017.12.12 | 弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。 |
| 2017.11.28 | Ｎews Letter「司法アクセス・レビュー」第16号を発刊 |
| 2017.09.22 | 法テラス・日弁連・JICAによる「リーガルエイド・司法アクセス2017アジア国際会議」がJICA国際会議場で開催されました。詳細は活動報告参照。 |
| 2017.09.05 | 弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。 |
| 2017.09.05 | 平成29年度第二会研究会を弁護士会館で開催しました。テーマは「最近の法律扶助の世界的動向。報告者は池永知樹弁護士」。詳細は活動報告を参照。 |
| 2017.07.18 | Ｎews Letter「司法アクセス・レビュー」第15号を発刊 |
| 2017.06.28 | 平成29年度第一回研究会を開催しました。テーマは「アクセス・トゥ・ジャスティスと国際協力」。報告者は原若葉弁護士。 |
| 2017.05.16 | 弁護士会館で司法アクセス推進協会定期総会を開催しました。詳細は活動報告を御覧ください。 |
| 2017.03.24 | Ｎews Letter「司法アクセス・レビュー」第14号を発刊 |
| 2017.03.23 | 第５回勉強会を弁護士会館で開催しました。 |
| 2017.02.22 | 平成２８年１２月２６日に逝去された永盛敦郎弁護士(司法アクセス推進協会副会長)を偲ぶ会を弁護士会館地下メトロで開催しました。 |
| 2017.01.26 | 第４回勉強会を弁護士会館で開催しました。 |
| 2016.12.17 | Ｎews Letter「司法アクセス・レビュー」第13号を発刊 |
| 2016.12.08 | 弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。 |
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