司法アクセス推進協会

News Letter 「司法アクセス・レビュー」

司法アクセス・レビュー第20号

20号(2019年3月15日発刊)を表示
Contents
・「技能実習」の問題点など残し4月施行へー改正入管法
・法曹養成に短縮コース
・同性婚認めないのは憲法違反ー4地裁で訴訟提起さる
・児童相談所の機能強化、体罰禁止規定の検討へ
・原発被害者訴訟(横浜地裁)、国の責任認める
・通報者の保護対策はなお不十分
ー公益通報制度改正、最終報告書まとまる
・大嘗祭公費支出に違憲訴訟
・あおり運転事故、重罪認定続く
・安保法制違憲訴訟、全国22地裁で展開
-東京地裁(国賠訴訟)は7月結審へ
・カード会社、会員に知らせず捜査当局へ利用情報提供
・各国で興味深い取り組みー台湾法律扶助国際会議
・「法律扶助の質」を定義する
ー第3回ILAC国際会議の報告ー 大野鉄平弁護士
・編集後記


司法アクセス・レビュー第19号

19号(2018年11月16日発刊)を表示
Contents
・リーガル・エイドの一層の発展・活性化を  会長 一木剛太郎
・単純労働含む新在留資格ー入管法改正案
・難民認定は20人(平成29年)、外国人の長期収容は急増
・津波対策の方針、元部下の証言を全面否定
―東電福島原発事故刑事裁判被告人質問
・広島高裁、伊方原発の差し止め仮処分を取り消し
・海賊版サイトのブロッキング法制化で意見まとまらず
(有識者会議)
・中央省庁・自治体の多くで障害者雇用率の水増し
・高裁裁判官、ツイッターで最高裁から戒告処分
・高齢者(68歳)の「過労死」労災申請
・高齢者・障がい者の法的ニーズ掘り下げるー日弁連報告会
・集団的自衛権の危険訴えー安保違憲差止訴訟
・医学部入試の不正広がる
・特定援助対象者法律相談援助などで実績
(平成29年度法テラス白書) 
・<Focus>日本における法的ニーズ計測の試み(1)
・編集後記
19号(2018年11月16日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第18号

18号(2018年7月23日発刊)を表示
Contents
・松本智津夫死刑囚ら7人死刑執行(オウム事件)
・袴田さん再審開始決定を取り消し(東京高裁)
・森友問題、一連の問題で全員不起訴ー大阪地検
・配偶者の保護などになお課題ー民法改正
・「働き方」関連法成立ー問題の残る内容に
・再度の訴訟で再度の難民認定
・裁判官の交代続く安保法制違憲訴訟(東京地裁)
・2020年に国連犯罪防止刑事司法会議ー京都で
・<Focus>リーガル・ニーズ調査へのグローバルな取り組みーパス・トゥ・ジャスティス調査からの進展
・編集後記
18号(2018年7月23日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第17号

17号(2018年3月5日発刊)を表示
Contents
・配偶者居住権、特別な貢献評価などー相続法改正へ
・民事裁判等のIT化に検討進む、今年度中にまとめへ
・原発避難による「故郷喪失慰謝料」「帰還困難区域」外にもー東京地裁判決
・原発事故、防げた可能性ー東電社員が出廷
・広島高裁、伊方原発運転禁止の仮処分決定
・不妊手術強制で国を提訴ー旧優性保護法
・安保法制違憲訴訟(東京地裁)、原告本人尋問
・現職自衛官の安保法制違憲訴訟、東京高裁、「訴えの利益」を認める
・オウム真理教裁判終結と死刑制度
・<Focus>グローバル化の中の法律扶助の課題ーリーガルエイド・司法アクセス2017アジア円卓会議が残したもの
・編集後記
17号(2018年3月5日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第16号

16号(2017年11月28日発刊)を表示
Contents
・原発事故、国の責任認める(福島地裁)
・子の引渡しにルールー法制審中間試案
・アディーレ弁護士法人に業務停止処分
・いじめ認知件数、4割を超える増加
・学校での「指導死」、今後の課題に
・髪の黒染め強要で不登校ー大阪で提訴ー
・「スクールロイヤー」いじめ対策の一つに
・核兵器禁止条約発効へ前進、日本は不参加
・各国の経験交流、ネットワーク形成など検討
ーリーガルエイド・司法アクセス2017アジア国際会議
・<Focus>包括的法律扶助への取り組みー法律扶助のグローバルスタディ報告から
・編集後記
16号(2017年11月28日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー 第15号

15号(2017年7月18日発刊)を表示
Contents
・リーガルエイド・司法アクセス2017アジア国際会議への期待(会長丹羽健介)
・銀行カードローンの急増、消費者被害再燃の懸念
・「共謀罪」成立、要件の判断は捜査当局に
・性犯罪厳罰化へー刑法改正
・「大崎事件」で再審決定(鹿児島地裁)
・治療的司法研究センターがスタート(成城大学)
・コールセンター設立、法テラスをモデルに
―コートジボワールにおける法整備支援
・安保法制違憲訴訟を傍聴して(1)
・<Focus>持続可能な開発目標(SDGs)と司法アクセス
・編集後記
15号(2017年7月18日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー 第14号

14号(2017年3月24日発刊)を表示
Contents
・少年法の適用年齢引き下げを諮問ー法制審議会へー
・「共謀罪」国会上程へ
ー必要性、規制対象などで懸念寄せられるー
・「インターネット上の検索結果削除で判断基準(最高裁)
・令状得ないGPS捜査は違法ー最高裁が初の判断
・銃おとり捜査、再審で無罪に
・安保法制違憲訴訟、15裁判所で19の訴訟に
-「平和的生存権」など主張
・リーガルサービスの再構築へ多角的検討
-司法アクセス学会10回大会
・リーガルサービスの将来ーABA委員会から
・編集後記
14号(2017年3月24日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第13号

13号(2016年11月28日発刊)を表示
Contents
・民事代理援助はやや増加(法テラス平成27年度実績)
・日弁連、死刑廃止を決議、2020年までの廃止を目指す
・一票の格差、違憲判断は分かれる(参議院選)
・職場での旧姓使用認めず(東京地裁)
・憲法審査会、審議を再開
・<Focus>試練に立つロースクール
ーアメリカABAタスクフォース報告に見る状況
・編集後記
・゛広告記事”「法テラスの10年ー司法アクセスの歴史と展望ー」を出版
13号(2016年11月28日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第12号

12号(2016年7月1日発刊)を表示
Contents
・高齢者・障害者への法的支援強化などー総合法律支援法改正
・取り調べの可視化、司法取引、通信傍受、被疑者国選弁護など
―刑事司法改革関連法が成立
・安保法制違憲訴訟広がる
・ブラジル公設弁護人の来日調査
<Focus>イギリスにおける法曹教育の検討ー2013年調査から
・編集後記
12号(2016年7月1日発刊)を表示

司法アクセスレビュー第11号

11号(2016年3月15日発刊)を表示
Contents
・認知症での徘徊中の事故、家族の責任を認めずー最高裁ー
・子どもの貧困から考えるシンポジウム(法テラス)
・過払い金に指針超える報酬額(司法書士事務所)
・司法アクセスの担い手とその養成
―司法アクセス学会第9回大会から
<Focus>法律扶助の多彩な担い手
―アメリカ法律扶助(リーガルサービス)の現状
・編集後記
11号(2016年3月15日発刊)を表示

司法アクセスレビュー 第10号

10号(2015年12月3日発刊)を表示
Contents
・課題続く司法試験の在り方
・司法ソーシャルワークに向けた体制整備など
ー法テラス白書(平成26年度版)
・夫婦別姓、再婚禁止期間で最高裁判断へ
・問われる日本の難民政策ーシリア難民激増の中でー
・弁護士業務のイノベーションの提言
―カナダ弁護士協会の報告よりー
・<Focus>リーガルサービスと有効性の計測
アメリカの試みから
・編集後記
10号(2015年12月3日発刊)を表示

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司法アクセスレビュー 1~17号
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