司法アクセス推進協会

News Letter 「司法アクセス・レビュー」

司法アクセスレビュー 21号

21号(2019年7月12日発刊)を表示
Contents
・大崎事件、再審取り消しー最高裁
・優生保護法による強制不妊に違憲判決、国の責任は認めず
・相次ぐ性犯罪無罪判決ー法改正求める声も
・ハラスメント規制関連法成立ー企業のパワハラ対策を義務化
・セクハラ調査の法務部長を解雇ー龍角散
・改正児童福祉法が成立、体罰禁止を明文化ー来年4月から施行
・布川事件国賠訴訟、証拠開示の在り方問われる
・核心司法、公判中心主義への取り組み評価
          ー裁判員制度10年報告(最高裁)
・ハンセン病家族訴訟で賠償命令ー熊本地裁
・取り調べ全過程の録音・録画義務化  
        (刑事司法改革関連法全項目実施)
・法の支配(rule of law)の後退に懸念       
                        (ワールド・ジャスティス・プロジェクト) 
・安保法制違憲訴訟傍聴記(2)  新安保法制の違憲性を証言 
                   ー前橋地裁ではじめての証人尋問
・編集後記

司法アクセス・レビュー第20号

20号(2019年3月15日発刊)を表示
Contents
・「技能実習」の問題点など残し4月施行へー改正入管法
・法曹養成に短縮コース
・同性婚認めないのは憲法違反ー4地裁で訴訟提起さる
・児童相談所の機能強化、体罰禁止規定の検討へ
・原発被害者訴訟(横浜地裁)、国の責任認める
・通報者の保護対策はなお不十分
ー公益通報制度改正、最終報告書まとまる
・大嘗祭公費支出に違憲訴訟
・あおり運転事故、重罪認定続く
・安保法制違憲訴訟、全国22地裁で展開
-東京地裁(国賠訴訟)は7月結審へ
・カード会社、会員に知らせず捜査当局へ利用情報提供
・各国で興味深い取り組みー台湾法律扶助国際会議
・「法律扶助の質」を定義する
ー第3回ILAC国際会議の報告ー 大野鉄平弁護士
・編集後記


司法アクセス・レビュー第19号

19号(2018年11月16日発刊)を表示
Contents
・リーガル・エイドの一層の発展・活性化を 会長 一木剛太郎
・単純労働含む新在留資格ー入管法改正案
・難民認定は20人(平成29年)、外国人の長期収容は急増
・津波対策の方針、元部下の証言を全面否定
―東電福島原発事故刑事裁判被告人質問
・広島高裁、伊方原発の差し止め仮処分を取り消し
・海賊版サイトのブロッキング法制化で意見まとまらず
(有識者会議)
・中央省庁・自治体の多くで障害者雇用率の水増し
・高裁裁判官、ツイッターで最高裁から戒告処分
・高齢者(68歳)の「過労死」労災申請
・高齢者・障がい者の法的ニーズ掘り下げるー日弁連報告会
・集団的自衛権の危険訴えー安保違憲差止訴訟
・医学部入試の不正広がる
・特定援助対象者法律相談援助などで実績
(平成29年度法テラス白書) 
・<Focus>日本における法的ニーズ計測の試み(1)
・編集後記
19号(2018年11月16日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第18号

18号(2018年7月23日発刊)を表示
Contents
・松本智津夫死刑囚ら7人死刑執行(オウム事件)
・袴田さん再審開始決定を取り消し(東京高裁)
・森友問題、一連の問題で全員不起訴ー大阪地検
・配偶者の保護などになお課題ー民法改正
・「働き方」関連法成立ー問題の残る内容に
・再度の訴訟で再度の難民認定
・裁判官の交代続く安保法制違憲訴訟(東京地裁)
・2020年に国連犯罪防止刑事司法会議ー京都で
・<Focus>リーガル・ニーズ調査へのグローバルな取り組みーパス・トゥ・ジャスティス調査からの進展
・編集後記
18号(2018年7月23日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第17号

17号(2018年3月5日発刊)を表示
Contents
・配偶者居住権、特別な貢献評価などー相続法改正へ
・民事裁判等のIT化に検討進む、今年度中にまとめへ
・原発避難による「故郷喪失慰謝料」「帰還困難区域」外にもー東京地裁判決
・原発事故、防げた可能性ー東電社員が出廷
・広島高裁、伊方原発運転禁止の仮処分決定
・不妊手術強制で国を提訴ー旧優性保護法
・安保法制違憲訴訟(東京地裁)、原告本人尋問
・現職自衛官の安保法制違憲訴訟、東京高裁、「訴えの利益」を認める
・オウム真理教裁判終結と死刑制度
・<Focus>グローバル化の中の法律扶助の課題ーリーガルエイド・司法アクセス2017アジア円卓会議が残したもの
・編集後記
17号(2018年3月5日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第16号

16号(2017年11月28日発刊)を表示
Contents
・原発事故、国の責任認める(福島地裁)
・子の引渡しにルールー法制審中間試案
・アディーレ弁護士法人に業務停止処分
・いじめ認知件数、4割を超える増加
・学校での「指導死」、今後の課題に
・髪の黒染め強要で不登校ー大阪で提訴ー
・「スクールロイヤー」いじめ対策の一つに
・核兵器禁止条約発効へ前進、日本は不参加
・各国の経験交流、ネットワーク形成など検討
ーリーガルエイド・司法アクセス2017アジア国際会議
・<Focus>包括的法律扶助への取り組みー法律扶助のグローバルスタディ報告から
・編集後記
16号(2017年11月28日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー 第15号

15号(2017年7月18日発刊)を表示
Contents
・リーガルエイド・司法アクセス2017アジア国際会議への期待(会長丹羽健介)
・銀行カードローンの急増、消費者被害再燃の懸念
・「共謀罪」成立、要件の判断は捜査当局に
・性犯罪厳罰化へー刑法改正
・「大崎事件」で再審決定(鹿児島地裁)
・治療的司法研究センターがスタート(成城大学)
・コールセンター設立、法テラスをモデルに
―コートジボワールにおける法整備支援
・安保法制違憲訴訟を傍聴して(1)
・<Focus>持続可能な開発目標(SDGs)と司法アクセス
・編集後記
15号(2017年7月18日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー 第14号

14号(2017年3月24日発刊)を表示
Contents
・少年法の適用年齢引き下げを諮問ー法制審議会へー
・「共謀罪」国会上程へ
ー必要性、規制対象などで懸念寄せられるー
・「インターネット上の検索結果削除で判断基準(最高裁)
・令状得ないGPS捜査は違法ー最高裁が初の判断
・銃おとり捜査、再審で無罪に
・安保法制違憲訴訟、15裁判所で19の訴訟に
-「平和的生存権」など主張
・リーガルサービスの再構築へ多角的検討
-司法アクセス学会10回大会
・リーガルサービスの将来ーABA委員会から
・編集後記
14号(2017年3月24日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第13号

13号(2016年11月28日発刊)を表示
Contents
・民事代理援助はやや増加(法テラス平成27年度実績)
・日弁連、死刑廃止を決議、2020年までの廃止を目指す
・一票の格差、違憲判断は分かれる(参議院選)
・職場での旧姓使用認めず(東京地裁)
・憲法審査会、審議を再開
・<Focus>試練に立つロースクール
ーアメリカABAタスクフォース報告に見る状況
・編集後記
・゛広告記事”「法テラスの10年ー司法アクセスの歴史と展望ー」を出版
13号(2016年11月28日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第12号

12号(2016年7月1日発刊)を表示
Contents
・高齢者・障害者への法的支援強化などー総合法律支援法改正
・取り調べの可視化、司法取引、通信傍受、被疑者国選弁護など
―刑事司法改革関連法が成立
・安保法制違憲訴訟広がる
・ブラジル公設弁護人の来日調査
<Focus>イギリスにおける法曹教育の検討ー2013年調査から
・編集後記
12号(2016年7月1日発刊)を表示

司法アクセスレビュー第11号

11号(2016年3月15日発刊)を表示
Contents
・認知症での徘徊中の事故、家族の責任を認めずー最高裁ー
・子どもの貧困から考えるシンポジウム(法テラス)
・過払い金に指針超える報酬額(司法書士事務所)
・司法アクセスの担い手とその養成
―司法アクセス学会第9回大会から
<Focus>法律扶助の多彩な担い手
―アメリカ法律扶助(リーガルサービス)の現状
・編集後記
11号(2016年3月15日発刊)を表示

司法アクセスレビュー 第10号

10号(2015年12月3日発刊)を表示
Contents
・課題続く司法試験の在り方
・司法ソーシャルワークに向けた体制整備など
ー法テラス白書(平成26年度版)
・夫婦別姓、再婚禁止期間で最高裁判断へ
・問われる日本の難民政策ーシリア難民激増の中でー
・弁護士業務のイノベーションの提言
―カナダ弁護士協会の報告よりー
・<Focus>リーガルサービスと有効性の計測
アメリカの試みから
・編集後記
10号(2015年12月3日発刊)を表示

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司法アクセスレビュー 1~17号
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