司法アクセス推進協会

News Letter 「司法アクセス・レビュー」

司法アクセス・レビュー第25号

25号(2020年7月22日発刊)PDFファイルを表示
Contents
・生活保護費引き下げを認めるー名古屋地裁
・専門家会議の議事録残さず(新型コロナウィルス感染症で)
・コロナ禍、外国人労働者の生活を直撃
・SNS名誉棄損、投稿者の情報開示に簡易手続き案(総務省)
・少年法の適用年齢引き下げに元裁判官177名が反対の意見書ー法制審
・森友交渉記録不開示は違法(大阪地裁)
・世論調査で不正(フジテレビ、産経新聞)
・コロナで法テラス特例法の動き
・同性カップルの犯罪被害者給付金請求に棄却判決ー名古屋地裁
・性犯罪者にGPS検討ー性犯罪対策強化の方針まとまる
・「国会召集は憲法上の義務」、53条の趣旨確認、違憲判断は回避
  ー那覇地裁
・安保法制違憲訴訟、各地で期日再開ー7月1日山口地裁など
【Focus】リーガル・エンパワメントの展開と課題(3)  大石哲夫
・編集後記



司法アクセス・レビュー第24号

24号(2020年4月22日発刊)PDFファイルを表示
Contents
・新型コロナウィルス対応で緊急事態宣言
・高検検事長の定年延長で検察庁法の解釈変更ー安倍内閣
・娘への性的暴力、逆転有罪ー名古屋高裁
・湖東病院「呼吸器外し」事件で再審無罪判決確定ー大津地裁
・福島原発事故避難者訴訟、高裁で判断分かれる
 ー仙台高裁、東京地裁
・伊方原発運転禁止仮処分決定ー広島高裁
・辺野古基地埋め立て承認撤回訴訟、県敗訴確定ー最高裁
・「ハンセン病特別法廷は違憲」-熊本地裁
・安保法制違憲訴訟を傍聴して(3)          佐川孝志
【Focus】リーガル・エンパワメントの展開と課題(1)  大石哲夫 
・編集後記(Editor's notes)

司法アクセスレビュー23号

23号(2020年1月10日発刊)PDFファイルを表示
Contents
・グローバルな視点から、司法アクセスの一層の発展、改善を (会長 一木剛太郎)
・安保法制違憲訴訟、原告敗訴、憲法判断回避―東京地裁
・「一票の格差」訴訟、高裁の判断分かれる
・犯罪件数は激減ー平成の犯罪傾向総括(令和元年度犯罪白書)
・「離婚後の単独親権は違憲」、集団提訴
・民事裁判手続きの全面オンライン化へ骨子案
・個人情報の「適正な利用義務」明記へー個人情報保護委員会
・累犯障がい者・高齢者の受け皿拡大へー厚労省
・巨大IT企業の独禁法違反の実態調ー公取委員会
・民事裁判記録の廃棄停止、最高裁が全国に指示
・パワハラ防止に向け指針ー厚生省審議会ー
・事業内容の多彩化反映、被疑者国選事件の対象拡大で実績も増加(平成30年度法テラス白書)
・【Forcus】オンライン紛争解決の実施と課題ーブリティシュ・コロンビア州の民事紛争解決トライビューナルからー
・編集後記

司法アクセスレビュー 22号

22号(2019年10月18日発刊)表示
Contents
・東電旧経営陣の責任否定-原発事故刑事裁判で無罪判決
・同性カップル、「法的保護の対象」-宇都宮地裁真岡支部判決
・民事裁判のIT化、ウェブ会議の導入試行開始など推進
・「嫡出推定」改正へ、無国籍解消に向け民法見直し(法制審議会)
・ハンセン病家族訴訟熊本地裁判決、国は控訴せず
・安保法制違憲訴訟(東京地裁・国賠)、11月判決へ
  ―横浜地裁などで証人尋問採用続く
・安保法制自衛官訴訟、審理差し戻しー最高裁
・裁判員裁判で音声証拠だけを集める(東京地裁)
・アスベスト(石綿)規制強化へ法改正、来年にも国会上程
  ―環境省
・「表現の自由展」中止、表現の自由に懸念
・かんぽ生命問題でNHK経営委員会が会長注意、番組報道も延期
  ー郵政の抗議受け
・終活生の内定辞退率販売で改善勧告ー個人情報保護委員会
・取調べへの弁護人立会いを求める(日弁連徳島人権大会)
・【Focus】日本における法的ニーズ計測の試み(2)ー大石哲夫
・司法アクセス・グローバルプロジェクト始まる
・編集後記

司法アクセスレビュー 21号

21号(2019年7月12日発刊)を表示
Contents
・大崎事件、再審取り消しー最高裁
・優生保護法による強制不妊に違憲判決、国の責任は認めず
・相次ぐ性犯罪無罪判決ー法改正求める声も
・ハラスメント規制関連法成立ー企業のパワハラ対策を義務化
・セクハラ調査の法務部長を解雇ー龍角散
・改正児童福祉法が成立、体罰禁止を明文化ー来年4月から施行
・布川事件国賠訴訟、証拠開示の在り方問われる
・核心司法、公判中心主義への取り組み評価
          ー裁判員制度10年報告(最高裁)
・ハンセン病家族訴訟で賠償命令ー熊本地裁
・取り調べ全過程の録音・録画義務化  
        (刑事司法改革関連法全項目実施)
・法の支配(rule of law)の後退に懸念       
                        (ワールド・ジャスティス・プロジェクト) 
・安保法制違憲訴訟傍聴記(2)  新安保法制の違憲性を証言 
                   ー前橋地裁ではじめての証人尋問
・編集後記

司法アクセス・レビュー第20号

20号(2019年3月15日発刊)を表示
Contents
・「技能実習」の問題点など残し4月施行へー改正入管法
・法曹養成に短縮コース
・同性婚認めないのは憲法違反ー4地裁で訴訟提起さる
・児童相談所の機能強化、体罰禁止規定の検討へ
・原発被害者訴訟(横浜地裁)、国の責任認める
・通報者の保護対策はなお不十分
ー公益通報制度改正、最終報告書まとまる
・大嘗祭公費支出に違憲訴訟
・あおり運転事故、重罪認定続く
・安保法制違憲訴訟、全国22地裁で展開
-東京地裁(国賠訴訟)は7月結審へ
・カード会社、会員に知らせず捜査当局へ利用情報提供
・各国で興味深い取り組みー台湾法律扶助国際会議
・「法律扶助の質」を定義する
ー第3回ILAC国際会議の報告ー 大野鉄平弁護士
・編集後記


司法アクセス・レビュー第19号

19号(2018年11月16日発刊)を表示
Contents
・リーガル・エイドの一層の発展・活性化を 会長 一木剛太郎
・単純労働含む新在留資格ー入管法改正案
・難民認定は20人(平成29年)、外国人の長期収容は急増
・津波対策の方針、元部下の証言を全面否定
―東電福島原発事故刑事裁判被告人質問
・広島高裁、伊方原発の差し止め仮処分を取り消し
・海賊版サイトのブロッキング法制化で意見まとまらず
(有識者会議)
・中央省庁・自治体の多くで障害者雇用率の水増し
・高裁裁判官、ツイッターで最高裁から戒告処分
・高齢者(68歳)の「過労死」労災申請
・高齢者・障がい者の法的ニーズ掘り下げるー日弁連報告会
・集団的自衛権の危険訴えー安保違憲差止訴訟
・医学部入試の不正広がる
・特定援助対象者法律相談援助などで実績
(平成29年度法テラス白書) 
・<Focus>日本における法的ニーズ計測の試み(1)
・編集後記
19号(2018年11月16日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第18号

18号(2018年7月23日発刊)を表示
Contents
・松本智津夫死刑囚ら7人死刑執行(オウム事件)
・袴田さん再審開始決定を取り消し(東京高裁)
・森友問題、一連の問題で全員不起訴ー大阪地検
・配偶者の保護などになお課題ー民法改正
・「働き方」関連法成立ー問題の残る内容に
・再度の訴訟で再度の難民認定
・裁判官の交代続く安保法制違憲訴訟(東京地裁)
・2020年に国連犯罪防止刑事司法会議ー京都で
・<Focus>リーガル・ニーズ調査へのグローバルな取り組みーパス・トゥ・ジャスティス調査からの進展
・編集後記
18号(2018年7月23日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第17号

17号(2018年3月5日発刊)を表示
Contents
・配偶者居住権、特別な貢献評価などー相続法改正へ
・民事裁判等のIT化に検討進む、今年度中にまとめへ
・原発避難による「故郷喪失慰謝料」「帰還困難区域」外にもー東京地裁判決
・原発事故、防げた可能性ー東電社員が出廷
・広島高裁、伊方原発運転禁止の仮処分決定
・不妊手術強制で国を提訴ー旧優性保護法
・安保法制違憲訴訟(東京地裁)、原告本人尋問
・現職自衛官の安保法制違憲訴訟、東京高裁、「訴えの利益」を認める
・オウム真理教裁判終結と死刑制度
・<Focus>グローバル化の中の法律扶助の課題ーリーガルエイド・司法アクセス2017アジア円卓会議が残したもの
・編集後記
17号(2018年3月5日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第16号

16号(2017年11月28日発刊)を表示
Contents
・原発事故、国の責任認める(福島地裁)
・子の引渡しにルールー法制審中間試案
・アディーレ弁護士法人に業務停止処分
・いじめ認知件数、4割を超える増加
・学校での「指導死」、今後の課題に
・髪の黒染め強要で不登校ー大阪で提訴ー
・「スクールロイヤー」いじめ対策の一つに
・核兵器禁止条約発効へ前進、日本は不参加
・各国の経験交流、ネットワーク形成など検討
ーリーガルエイド・司法アクセス2017アジア国際会議
・<Focus>包括的法律扶助への取り組みー法律扶助のグローバルスタディ報告から
・編集後記
16号(2017年11月28日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー 第15号

15号(2017年7月18日発刊)を表示
Contents
・リーガルエイド・司法アクセス2017アジア国際会議への期待(会長丹羽健介)
・銀行カードローンの急増、消費者被害再燃の懸念
・「共謀罪」成立、要件の判断は捜査当局に
・性犯罪厳罰化へー刑法改正
・「大崎事件」で再審決定(鹿児島地裁)
・治療的司法研究センターがスタート(成城大学)
・コールセンター設立、法テラスをモデルに
―コートジボワールにおける法整備支援
・安保法制違憲訴訟を傍聴して(1)
・<Focus>持続可能な開発目標(SDGs)と司法アクセス
・編集後記
15号(2017年7月18日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー 第14号

14号(2017年3月24日発刊)を表示
Contents
・少年法の適用年齢引き下げを諮問ー法制審議会へー
・「共謀罪」国会上程へ
ー必要性、規制対象などで懸念寄せられるー
・「インターネット上の検索結果削除で判断基準(最高裁)
・令状得ないGPS捜査は違法ー最高裁が初の判断
・銃おとり捜査、再審で無罪に
・安保法制違憲訴訟、15裁判所で19の訴訟に
-「平和的生存権」など主張
・リーガルサービスの再構築へ多角的検討
-司法アクセス学会10回大会
・リーガルサービスの将来ーABA委員会から
・編集後記
14号(2017年3月24日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第13号

13号(2016年11月28日発刊)を表示
Contents
・民事代理援助はやや増加(法テラス平成27年度実績)
・日弁連、死刑廃止を決議、2020年までの廃止を目指す
・一票の格差、違憲判断は分かれる(参議院選)
・職場での旧姓使用認めず(東京地裁)
・憲法審査会、審議を再開
・<Focus>試練に立つロースクール
ーアメリカABAタスクフォース報告に見る状況
・編集後記
・゛広告記事”「法テラスの10年ー司法アクセスの歴史と展望ー」を出版
13号(2016年11月28日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第12号

12号(2016年7月1日発刊)を表示
Contents
・高齢者・障害者への法的支援強化などー総合法律支援法改正
・取り調べの可視化、司法取引、通信傍受、被疑者国選弁護など
―刑事司法改革関連法が成立
・安保法制違憲訴訟広がる
・ブラジル公設弁護人の来日調査
<Focus>イギリスにおける法曹教育の検討ー2013年調査から
・編集後記
12号(2016年7月1日発刊)を表示

司法アクセスレビュー第11号

11号(2016年3月15日発刊)を表示
Contents
・認知症での徘徊中の事故、家族の責任を認めずー最高裁ー
・子どもの貧困から考えるシンポジウム(法テラス)
・過払い金に指針超える報酬額(司法書士事務所)
・司法アクセスの担い手とその養成
―司法アクセス学会第9回大会から
<Focus>法律扶助の多彩な担い手
―アメリカ法律扶助(リーガルサービス)の現状
・編集後記
11号(2016年3月15日発刊)を表示

司法アクセスレビュー 第10号

10号(2015年12月3日発刊)を表示
Contents
・課題続く司法試験の在り方
・司法ソーシャルワークに向けた体制整備など
ー法テラス白書(平成26年度版)
・夫婦別姓、再婚禁止期間で最高裁判断へ
・問われる日本の難民政策ーシリア難民激増の中でー
・弁護士業務のイノベーションの提言
―カナダ弁護士協会の報告よりー
・<Focus>リーガルサービスと有効性の計測
アメリカの試みから
・編集後記
10号(2015年12月3日発刊)を表示

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司法アクセスレビュー 1~17号
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