司法アクセス推進協会は、長きに亘って我が国の法律扶助事業を担ってきた財団法人法律扶助協会が日本司法支援センター(法テラス)に事業を承継・解散したことを受けて、司法アクセス・法律扶助制度の調査・研究などを目的として、2008年7月に設立された特定非営利活動法人です。 

本協会は、司法制度・司法アクセスの動向をウォッチするニュースレター「司法アクセス・レビュー」の定期刊行をはじめ、司法アクセスに関する研究会の開催、リーガルエイドについての国際的な調査への参画など内外の法律扶助の状況についての調査研究、出版などの活動を行っています。

2015年に策定された国連の「持続可能な開発のためのアジェンダ2030 (SDGs)」は、その16番目に「司法アクセスの充実」をすべての参加国の共通課題として位置付けています。

当協会では、長きに亘って国際法律扶助運動を牽引してきたアラン・パターソン教授(スコットランド)が中心となって進めている世界的規模での法律扶助情報ネットワークの形成を目指す「司法アクセス・グローバル・プロジェクト」に協力し、「ジャパン・リポート」作成を全面的に支援しました。

新型コロナウィルス蔓延の長期化は、法的サービスの在り方にも重要な影響を与えつつあります。本年6月に開催された国際法律扶助会議のテーマは、「Access to Justice and the Challenge of CIVID-19」でした。 

コロナ禍がもたらす各種の社会的・経済的困難に司法がどのように向き合えるかは今日極めて重要な課題となっており、本協会はそれに資する調査研究などの諸活動を続けていく方針です。


 


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司法アクセス・レビュー第31号

31号(2022年1月20日発行)PDFファイルを表示
Contents
・コロナ禍の困難を克服する包括的な法的支援を
  ーすべての人に司法を届ける社会にー    会長 亀井時子
・児童虐待保護に裁判所の審査ー厚労省
・ウェブによる家事調停の試行開始(4裁判所で)
・森友文書改ざん、国が請求認諾で終結ー事実解明に困難加わる
・外為法違反の起訴撤回に刑事補償決定ー東京地裁
・「偽装請負」で雇用契約認め、労働者側逆転勝訴ー大阪地裁
・職場で民族差別文書配布に賠償額増、差し止めも命令ー大阪高裁
・性同一性障害、「未成年の子がいない」戸籍の性別変更要件は合憲ー最高裁
・精神的・性的暴力なども保護対象にーDV防止法改正案素案
・君が代不起立で再任用拒否、元教諭が逆転勝訴ー大阪高裁
・保釈被告人にGPS装着ー法制審
・過労死ライン未満でも労災認定へ(柏労基署)
・電話法律相談を開始ー法テラス、令和2年度白書
【Focus】再生なるか、イギリス法律扶助
      ーウェストミンスター・コミッションの報告より  大石哲夫
・編集後記

司法アクセス・レビュー第30号

30号(2021年10月20日発行)PDFファイルを表示
Contents
・裁判抜きの強制送還は違憲ー東京高裁
・コロナ禍で「シフト制」問題、司法の場へ続々
・トヨタ社員自殺は「労災」、遺族側逆転勝訴ー名古屋高裁
・駅で出所者を顔認識の対象に(JR東日本)
・「ニュース女子」で名誉棄損、番組制作会社に賠償命令ー東京地裁
・「黒い雨」訴訟、全員救済で2審判決確定
・被差別部落の地名リスト公開「違法」ー東京地裁
・「ネット中傷」に懲役刑、侮辱罪の厳罰化などを検討
・【Focus】ジャスティス・ギャップ調査の成果と課題(1) 大石哲夫
・編集後記

司法アクセス・レビュー第29号

29号(2021年7月20日発行)PDFファイルを表示
Contents
・夫婦同姓、再び合憲判断(最高裁)
・改正少年法、18歳・19歳を「厳罰化」、推知報道も可能に
・赤木ファイル提出、証拠採用へ(大阪地裁)
・コロナ禍、生活保護申請11年ぶり増加ー厚労省
・土地規制法が成立ー防衛施設などの土地取引を監視
・映画「宮本から君へ」の助成金不交付は違法(東京地裁)
・契約書面の交付デジタル化へ、消費者保護機能喪失のおそれ
 ―特定商取引法改正
・「性同一性障害者のトイレ使用制限、違法でない」(東京地裁)
・建設石綿、国の不作為は違法(最高裁)
・女川原発再稼働差止め提訴、避難計画の不備理由(仙台地裁)
・コロナ禍の中、報道への干渉強まる
【Focus】ジャスティス・ギャップ調査の成果と課題(1) 大石哲夫
・編集後記

司法アクセス・レビュー第28号

28号(2021年4月20日発刊)PDFファイルを表示
Contents
・生活保護費減額は違法ー大阪地裁
・福島第一原発事故、一審判決変更し国の責任認めるー東京高裁
・東海第二原発、運転差し止め判決(水戸地裁)、
 伊方原発では差し止め取消(広島高裁)
・コロナ禍の中、DV相談・児童虐待通告が過去最高ー警視庁
・デジタル改革関連法案、個人情報保護に強い懸念
・那覇の孔子廟、敷地使用料免除は違憲ー最高裁
・同性婚訴訟で初の違憲判決ー札幌地裁
・同性カップル、法的保護の対象ー最高裁
・入管・難民認定法改正、在留外国人の人権保障が課題
・嫡出推定制度の見直しに中間試案ー法制審議会
・安保法制違憲訴訟ー各地の動き
・犯罪防止、刑事司法制度強化に国際協力の推進確認
  ー第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)
・「誰ひとり取り残さない、司法アクセスを全ての人へ」
  (京都コングレス、法テラスサイドイベント)
・編集後記
 




司法アクセス・レビュー第27号

27号(2,021年1月20日発刊)PDFファイルを表示
Contents
・すべての人にアクセス可能な司法制度を目指して  会長 亀井時子
・新型コロナ感染拡大の中、特措法改正へ
・退職金、ボーナスの格差は容認、扶養手当等の格差は「不合理」
  ー非正規待遇格差で二つの判決ー最高裁 
・夫婦同姓、再び憲法判断へー最高裁大法廷に回付
・「出産女性が母」民法特例法成立
・建設石綿(アスベスト)訴訟、国の賠償責任確定、
  ー「一人親方」にも適用ー最高裁
・大飯原発、設置許可取り消しー大阪地裁
・一橋大学転落死事件、「アウティング」は不法行為ー東京高裁
・辺野古基地建設で再び県の訴え却下ー那覇地裁
・情報提供件数が増加(法テラス令和元年度)
・特殊詐欺は高止まり、大麻事件は急増
  ー令和2年(2020年)犯罪白書
【Focus】リーガル・エンパワメントの展開と整備(4)  大石哲夫
・編集後記

司法アクセス・レビュー第26号

26号(2020年10月18日発刊 )PDFファイルを表示
Contents
・原発避難訴訟で国の責任認める、高裁初の判断ー仙台高裁
・入館施設の長期収容改善に「監護措置」導入方針ー出入国管理庁
・日本の入館施設の運用は国際人権法違反ー国連WGが意見書
・コロナ禍で広がる中傷・差別、給付金・刑務所内の対策では訴訟も
・安保法制違憲訴訟、前橋地裁も違憲判断を回避
・「黒い雨」救済判決、特例区域外の被爆も認定(広島地裁)、国・県市は控訴
・石垣島陸自配備州民投票、「門前払い」判決ー那覇地裁
・同性パートナーに犯罪被害者への給付金制度ー札幌・大阪市
・特養「おやつ事故死」事件で逆転無罪判決ー東京高裁
・少年法改正要綱案(逆走事件の対象範囲拡大等)を承認ー法制審少年法部会
・新型コロナ流行への対応にガイダンスノート(UNDOC、UNDP)
・在留外国人の司法アクセスに法テラスの役割重視(自民党提言)
【Focus】リーガル・エンパワメントの展開と整備(3)  大石哲夫
・編集後記

司法アクセス・レビュー第25号

25号(2020年7月22日発刊)PDFファイルを表示
Contents
・生活保護費引き下げを認めるー名古屋地裁
・専門家会議の議事録残さず(新型コロナウィルス感染症で)
・コロナ禍、外国人労働者の生活を直撃
・SNS名誉棄損、投稿者の情報開示に簡易手続き案(総務省)
・少年法の適用年齢引き下げに元裁判官177名が反対の意見書ー法制審
・森友交渉記録不開示は違法(大阪地裁)
・世論調査で不正(フジテレビ、産経新聞)
・コロナで法テラス特例法の動き
・同性カップルの犯罪被害者給付金請求に棄却判決ー名古屋地裁
・性犯罪者にGPS検討ー性犯罪対策強化の方針まとまる
・「国会召集は憲法上の義務」、53条の趣旨確認、違憲判断は回避
  ー那覇地裁
・安保法制違憲訴訟、各地で期日再開ー7月1日山口地裁など
【Focus】リーガル・エンパワメントの展開と課題(3)  大石哲夫
・編集後記



司法アクセス・レビュー第24号

24号(2020年4月22日発刊)PDFファイルを表示
Contents
・新型コロナウィルス対応で緊急事態宣言
・高検検事長の定年延長で検察庁法の解釈変更ー安倍内閣
・娘への性的暴力、逆転有罪ー名古屋高裁
・湖東病院「呼吸器外し」事件で再審無罪判決確定ー大津地裁
・福島原発事故避難者訴訟、高裁で判断分かれる
 ー仙台高裁、東京地裁
・伊方原発運転禁止仮処分決定ー広島高裁
・辺野古基地埋め立て承認撤回訴訟、県敗訴確定ー最高裁
・「ハンセン病特別法廷は違憲」-熊本地裁
・安保法制違憲訴訟を傍聴して(3)          佐川孝志
【Focus】リーガル・エンパワメントの展開と課題(1)  大石哲夫 
・編集後記(Editor's notes)

司法アクセスレビュー23号

23号(2020年1月10日発刊)PDFファイルを表示
Contents
・グローバルな視点から、司法アクセスの一層の発展、改善を (会長 一木剛太郎)
・安保法制違憲訴訟、原告敗訴、憲法判断回避―東京地裁
・「一票の格差」訴訟、高裁の判断分かれる
・犯罪件数は激減ー平成の犯罪傾向総括(令和元年度犯罪白書)
・「離婚後の単独親権は違憲」、集団提訴
・民事裁判手続きの全面オンライン化へ骨子案
・個人情報の「適正な利用義務」明記へー個人情報保護委員会
・累犯障がい者・高齢者の受け皿拡大へー厚労省
・巨大IT企業の独禁法違反の実態調ー公取委員会
・民事裁判記録の廃棄停止、最高裁が全国に指示
・パワハラ防止に向け指針ー厚生省審議会ー
・事業内容の多彩化反映、被疑者国選事件の対象拡大で実績も増加(平成30年度法テラス白書)
・【Forcus】オンライン紛争解決の実施と課題ーブリティシュ・コロンビア州の民事紛争解決トライビューナルからー
・編集後記

司法アクセスレビュー 22号

22号(2019年10月18日発刊)表示
Contents
・東電旧経営陣の責任否定-原発事故刑事裁判で無罪判決
・同性カップル、「法的保護の対象」-宇都宮地裁真岡支部判決
・民事裁判のIT化、ウェブ会議の導入試行開始など推進
・「嫡出推定」改正へ、無国籍解消に向け民法見直し(法制審議会)
・ハンセン病家族訴訟熊本地裁判決、国は控訴せず
・安保法制違憲訴訟(東京地裁・国賠)、11月判決へ
  ―横浜地裁などで証人尋問採用続く
・安保法制自衛官訴訟、審理差し戻しー最高裁
・裁判員裁判で音声証拠だけを集める(東京地裁)
・アスベスト(石綿)規制強化へ法改正、来年にも国会上程
  ―環境省
・「表現の自由展」中止、表現の自由に懸念
・かんぽ生命問題でNHK経営委員会が会長注意、番組報道も延期
  ー郵政の抗議受け
・終活生の内定辞退率販売で改善勧告ー個人情報保護委員会
・取調べへの弁護人立会いを求める(日弁連徳島人権大会)
・【Focus】日本における法的ニーズ計測の試み(2)ー大石哲夫
・司法アクセス・グローバルプロジェクト始まる
・編集後記

司法アクセスレビュー 21号

21号(2019年7月12日発刊)を表示
Contents
・大崎事件、再審取り消しー最高裁
・優生保護法による強制不妊に違憲判決、国の責任は認めず
・相次ぐ性犯罪無罪判決ー法改正求める声も
・ハラスメント規制関連法成立ー企業のパワハラ対策を義務化
・セクハラ調査の法務部長を解雇ー龍角散
・改正児童福祉法が成立、体罰禁止を明文化ー来年4月から施行
・布川事件国賠訴訟、証拠開示の在り方問われる
・核心司法、公判中心主義への取り組み評価
          ー裁判員制度10年報告(最高裁)
・ハンセン病家族訴訟で賠償命令ー熊本地裁
・取り調べ全過程の録音・録画義務化  
        (刑事司法改革関連法全項目実施)
・法の支配(rule of law)の後退に懸念       
                        (ワールド・ジャスティス・プロジェクト) 
・安保法制違憲訴訟傍聴記(2)  新安保法制の違憲性を証言 
                   ー前橋地裁ではじめての証人尋問
・編集後記

司法アクセス・レビュー第20号

20号(2019年3月15日発刊)を表示
Contents
・「技能実習」の問題点など残し4月施行へー改正入管法
・法曹養成に短縮コース
・同性婚認めないのは憲法違反ー4地裁で訴訟提起さる
・児童相談所の機能強化、体罰禁止規定の検討へ
・原発被害者訴訟(横浜地裁)、国の責任認める
・通報者の保護対策はなお不十分
ー公益通報制度改正、最終報告書まとまる
・大嘗祭公費支出に違憲訴訟
・あおり運転事故、重罪認定続く
・安保法制違憲訴訟、全国22地裁で展開
-東京地裁(国賠訴訟)は7月結審へ
・カード会社、会員に知らせず捜査当局へ利用情報提供
・各国で興味深い取り組みー台湾法律扶助国際会議
・「法律扶助の質」を定義する
ー第3回ILAC国際会議の報告ー 大野鉄平弁護士
・編集後記


司法アクセス・レビュー第19号

19号(2018年11月16日発刊)を表示
Contents
・リーガル・エイドの一層の発展・活性化を 会長 一木剛太郎
・単純労働含む新在留資格ー入管法改正案
・難民認定は20人(平成29年)、外国人の長期収容は急増
・津波対策の方針、元部下の証言を全面否定
―東電福島原発事故刑事裁判被告人質問
・広島高裁、伊方原発の差し止め仮処分を取り消し
・海賊版サイトのブロッキング法制化で意見まとまらず
(有識者会議)
・中央省庁・自治体の多くで障害者雇用率の水増し
・高裁裁判官、ツイッターで最高裁から戒告処分
・高齢者(68歳)の「過労死」労災申請
・高齢者・障がい者の法的ニーズ掘り下げるー日弁連報告会
・集団的自衛権の危険訴えー安保違憲差止訴訟
・医学部入試の不正広がる
・特定援助対象者法律相談援助などで実績
(平成29年度法テラス白書) 
・<Focus>日本における法的ニーズ計測の試み(1)
・編集後記
19号(2018年11月16日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第18号

18号(2018年7月23日発刊)を表示
Contents
・松本智津夫死刑囚ら7人死刑執行(オウム事件)
・袴田さん再審開始決定を取り消し(東京高裁)
・森友問題、一連の問題で全員不起訴ー大阪地検
・配偶者の保護などになお課題ー民法改正
・「働き方」関連法成立ー問題の残る内容に
・再度の訴訟で再度の難民認定
・裁判官の交代続く安保法制違憲訴訟(東京地裁)
・2020年に国連犯罪防止刑事司法会議ー京都で
・<Focus>リーガル・ニーズ調査へのグローバルな取り組みーパス・トゥ・ジャスティス調査からの進展
・編集後記
18号(2018年7月23日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第17号

17号(2018年3月5日発刊)を表示
Contents
・配偶者居住権、特別な貢献評価などー相続法改正へ
・民事裁判等のIT化に検討進む、今年度中にまとめへ
・原発避難による「故郷喪失慰謝料」「帰還困難区域」外にもー東京地裁判決
・原発事故、防げた可能性ー東電社員が出廷
・広島高裁、伊方原発運転禁止の仮処分決定
・不妊手術強制で国を提訴ー旧優性保護法
・安保法制違憲訴訟(東京地裁)、原告本人尋問
・現職自衛官の安保法制違憲訴訟、東京高裁、「訴えの利益」を認める
・オウム真理教裁判終結と死刑制度
・<Focus>グローバル化の中の法律扶助の課題ーリーガルエイド・司法アクセス2017アジア円卓会議が残したもの
・編集後記
17号(2018年3月5日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第16号

16号(2017年11月28日発刊)を表示
Contents
・原発事故、国の責任認める(福島地裁)
・子の引渡しにルールー法制審中間試案
・アディーレ弁護士法人に業務停止処分
・いじめ認知件数、4割を超える増加
・学校での「指導死」、今後の課題に
・髪の黒染め強要で不登校ー大阪で提訴ー
・「スクールロイヤー」いじめ対策の一つに
・核兵器禁止条約発効へ前進、日本は不参加
・各国の経験交流、ネットワーク形成など検討
ーリーガルエイド・司法アクセス2017アジア国際会議
・<Focus>包括的法律扶助への取り組みー法律扶助のグローバルスタディ報告から
・編集後記
16号(2017年11月28日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー 第15号

15号(2017年7月18日発刊)を表示
Contents
・リーガルエイド・司法アクセス2017アジア国際会議への期待(会長丹羽健介)
・銀行カードローンの急増、消費者被害再燃の懸念
・「共謀罪」成立、要件の判断は捜査当局に
・性犯罪厳罰化へー刑法改正
・「大崎事件」で再審決定(鹿児島地裁)
・治療的司法研究センターがスタート(成城大学)
・コールセンター設立、法テラスをモデルに
―コートジボワールにおける法整備支援
・安保法制違憲訴訟を傍聴して(1)
・<Focus>持続可能な開発目標(SDGs)と司法アクセス
・編集後記
15号(2017年7月18日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー 第14号

14号(2017年3月24日発刊)を表示
Contents
・少年法の適用年齢引き下げを諮問ー法制審議会へー
・「共謀罪」国会上程へ
ー必要性、規制対象などで懸念寄せられるー
・「インターネット上の検索結果削除で判断基準(最高裁)
・令状得ないGPS捜査は違法ー最高裁が初の判断
・銃おとり捜査、再審で無罪に
・安保法制違憲訴訟、15裁判所で19の訴訟に
-「平和的生存権」など主張
・リーガルサービスの再構築へ多角的検討
-司法アクセス学会10回大会
・リーガルサービスの将来ーABA委員会から
・編集後記
14号(2017年3月24日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第13号

13号(2016年11月28日発刊)を表示
Contents
・民事代理援助はやや増加(法テラス平成27年度実績)
・日弁連、死刑廃止を決議、2020年までの廃止を目指す
・一票の格差、違憲判断は分かれる(参議院選)
・職場での旧姓使用認めず(東京地裁)
・憲法審査会、審議を再開
・<Focus>試練に立つロースクール
ーアメリカABAタスクフォース報告に見る状況
・編集後記
・゛広告記事”「法テラスの10年ー司法アクセスの歴史と展望ー」を出版
13号(2016年11月28日発刊)を表示

司法アクセス・レビュー第12号

12号(2016年7月1日発刊)を表示
Contents
・高齢者・障害者への法的支援強化などー総合法律支援法改正
・取り調べの可視化、司法取引、通信傍受、被疑者国選弁護など
―刑事司法改革関連法が成立
・安保法制違憲訴訟広がる
・ブラジル公設弁護人の来日調査
<Focus>イギリスにおける法曹教育の検討ー2013年調査から
・編集後記
12号(2016年7月1日発刊)を表示

司法アクセスレビュー第11号

11号(2016年3月15日発刊)を表示
Contents
・認知症での徘徊中の事故、家族の責任を認めずー最高裁ー
・子どもの貧困から考えるシンポジウム(法テラス)
・過払い金に指針超える報酬額(司法書士事務所)
・司法アクセスの担い手とその養成
―司法アクセス学会第9回大会から
<Focus>法律扶助の多彩な担い手
―アメリカ法律扶助(リーガルサービス)の現状
・編集後記
11号(2016年3月15日発刊)を表示

司法アクセスレビュー 第10号

10号(2015年12月3日発刊)を表示
Contents
・課題続く司法試験の在り方
・司法ソーシャルワークに向けた体制整備など
ー法テラス白書(平成26年度版)
・夫婦別姓、再婚禁止期間で最高裁判断へ
・問われる日本の難民政策ーシリア難民激増の中でー
・弁護士業務のイノベーションの提言
―カナダ弁護士協会の報告よりー
・<Focus>リーガルサービスと有効性の計測
アメリカの試みから
・編集後記
10号(2015年12月3日発刊)を表示

バックナンバー

司法アクセスレビュー 1~17号
各号とも若干の在庫があります。お申し出頂いてもご希望にそえない場合があります。
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最新情報

2022.01.20 News Letter「司法アクセス・レビュー第31号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2022.01.18 2月16日(水)に予定していました本年度第二回研究会はオミクロン株による新型コロナウィルス感染症の急拡大により延期することとなりました。開催日は後日お知らせいたします。
2021.12.12 2021年度の司法アクセス学会が2021年12月11日午後1時から午後5時までオンラインで開かれました。概要はお知らせをご覧ください。
2021.11.24 司法アクセス推進協会の本年度第一回の研究会が11月24日午後5時30分から、Zoomによるリモートで開かれました。今回のテーマは「近年の司法アクセスの国際的状況について」というテーマで、池永知樹弁護士から本年6月にもたれた国際法律扶助グループ(ILAG)の会議(シドーニー・オンライン会議)における検討を中心に、近年のイギリスなどにおける法律扶助、コロナ禍でのAIの活用やオンライン法廷などの実施状況が詳細に報告されました。報告の概要と資料はメニューの会議報告・資料をご覧ください。
2021.10.20 News Letter「司法アクセス・レビュー第30号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2021.07.20 News Letter「司法アクセス・レビュー第29号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2021.07.13 司法アクセス推進協会の2021年度定期総会を弁護士会館で開催しました。詳細はメニューの「活動報告」をご覧ください。
2021.06.25 国際法律扶助グループ(International Legal Aid Group)の「Access to Justice and the challenges of CONVID-19」をテーマとする国際会議が、6月22日から24日までの三日間、リーガルエイド・ニュウーサウスウェルズとの共催でオンラインで開催されました。概要はメニューの「会議報告・資料」をご覧ください。
2021.04.20 News Letter「司法アクセス・レビュー第28号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2021.03.09 第14回国連犯罪防止刑事司法会議が(京都コングレス)が3月7日~12日に京都府で開催され、9日にそのサイドイベントとして法テラスが企画した「誰ひとり取り残さない、司法アクセスをすべての人へ」が開催されました。概要は、TOPICSをご覧ください。
2021.02.26 当会会員の橋場典子氏(成蹊大学法学部法律学科助教)が「社会的排除と法システム」(北海道大学出版会)を出版されました。
2021.02.19 司法アクセス推進協会の研究会「新型コロナウィルスと法テラス」(報告者阿部圭太法テラス大阪事務局長)を2021年2月19日(金)午後6時からリモート(Zoom)方式により開催しました。詳細は活動報告をご覧ください。
2021.02.05 本年度第一回の「司法アクセス研究会」が2021年2月19日(金)午後6時から開催されます。テーマは「コロナ禍と法テラス」(仮)、報告者は阿部圭太法テラス大阪事務局長です。今回はオンラインで開催されます。参加等については、メニューの今後の予定をご覧ください。
2021.01.20 2020年12月の理事会で会長に選任された亀井時子弁護士の就任挨拶は、メニューの「会長挨拶」をご覧ください。
2021.01.20 News Letter「司法アクセス・レビュー第27号」を発刊しました。紙面は、メニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2020.12.09 司法アクセス推進協会の臨時総会・理事会が2020年12月9日午後6時から霞が関の弁護士会館で開催され、故一木剛太郎会長の後任として亀井時子弁護士(東京弁護士会所属)を選任し、事務所を亀井新会長の五反田法律事務所に変更することが承認されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2020.10.18 News Letter「司法アクセス・レビュー第26号」を発刊しました。紙面は、メニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2020.07.22 News Letter「司法アクセス・レビュー第25号」を発刊しました。紙面は、メニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2020.07.10 司法アクセス推進協会の2020年度定期総会を弁護士会館で開催しました。詳細は活動報告をご覧ください。
2020.06.25 自民党の司法制度調査会が(上川陽子委員長・当時)は「新たな『共生社会』へ、求められる司法の役割」という報告書をまとめました。本提言では、新型コロナ感染症への緊急対策や終息後の司法の在り方とその中での法テラスでの役割が具体的に提言されています。報告書はメニューの「資料」に掲載されています。
2020.06.12 立憲民主党など野党共同会派が「新型コロナウィルス特例法案」を衆議院に提出しました。立憲民主党HP参照。https://cdp-japan.jp/news/20200612_3093
2020.04.22 News Letter「司法アクセス・レビュー第24号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2020.03.23 司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2020.02.14 法務省法務総合研究所とJICAの主催による「第21回法整備支援連絡会」が昭島市で開催されました。本会議のパネルディスカッションには、本協会の会員でもある原若葉弁護士と鏑木信行弁護士がパネラーとして参加しました。詳細は活動報告をご覧ください。
2020.02.06 司法アクセス推進協会の研究会「司法アクセスにおける『地域戦略』の必要性ー岐阜県下呂市の高齢者・障がい者・生活困窮対策の連携事例からー」(講師鏑木信行法テラス本部常勤弁護士)が開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2020.01.30 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティスのサポートグループの第10回打合せを行い、日本リポートの最終的な取りまとめを終え、本調査を進めているアラン・パターソン教授などに提出することを確認しました。
2020.01.10 News letter「司法アクセス・レビュー第23号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2019.12.19 本年9月26日開催の「刑事司法改革の現状と問題点」(講師宮本康昭弁護士)、11月7日開催の「法テラスの課題ー利用者の目線で感じたこと」(講師坂本かよみ元法テラス理事)の講演概要がまとまりました。詳細は、「活動報告」または「研究会資料」をご覧ください。
2019.12.11 司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.12.11 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティスのサポートグループの第九回打合せを行い、日本リポートの概要のとりまとめをしました。
2019.12.02 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティスのサポートグループの第八回打合せを行い、日本リポートの内容についての打合せを作業をしました。
2019.11.30 司法アクセス学会の第13回学術大会に司法アクセス推進協会の一木剛太郎会長、大石哲夫事務局長などが参加しました。
2019.11.11 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティスのサポートグループの第七回打合せを行い、報告者の執筆内容の擦り合わせなどの作業をしました。
2019.11.07 司法アクセス推進協会の研究会「法テラスの課題ー利用者の目線で感じたことー」(講師坂本かよみ元法テラス理事・消費生活相談員)が開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.10.24 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグループの第七回打合せを行い、日本の報告書の執筆内容についての打合せを行いました。
2019.10.18 News letter「司法アクセス・レビュー第22号」を発刊しました。紙面はメニューの「司法アクセス・レビュー」でご覧ください。
2019.09.26 本会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグループの第六回打合せを行い、質問票に対する日本の報告書の作成につき、執筆内容等についての擦り合わせを行い、今後の作成スケージュールを決めました。
2019.09.20 司法アクセス推進協会の研究会「刑事司法改革の現状と問題点」(講師宮本康昭弁護士)が開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.09.04 司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.08.02 本協会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第五回打ち合わせを行い、質問票に対する日本の報告書の作成等につき検討し、担当者と作成スケジュールを決めました。
2019.07.12 News Letter「司法アクセス・レビュー」第21号を発刊
2019.07.04 本協会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第四回打ち合わせを行い、アジア地区の国別リサーチャーの人選、今後の調査の進め方の検討などを行いました。
2019.06.12 司法アクセス推進協会の2019年度定期総会・理事会を弁護士会館で開催しました。詳細は活動報告をご覧下さい。
2019.05.21 本協会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第三回打ち合わせを行い、質問書案とアジア地区の国別リサーチャーの検討などを行いました。
2019.04.18 司法アクセス推進協会の研究会「SDGsと司法アクセスーInnovating Justice Forumなどから」(講師元法テラス本部第一事業部長原若葉弁護士)が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.04.02 本協会事務所でグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第二回打ち合わせを行い、アジア地区の国別リサーチャーの検討などを行いました。
2019.03.15 News Letter「司法アクセス・レビュー」第20号を発刊。なお、3月19日に弁護士会館で理事会・会員懇談会を開催しました。詳細は活動報告参照。
2019.02.26 アラン・パターソン教授などによるグローバル・アクセス・ツゥ・ジャスティス・プロジェクトのサポートグルーブの第一回打ち合わせを行いました。
2019.02.15 司法アクセス推進協会の研究会「第4回台湾法律扶助国際会議報告」講師富田さと子弁護士(法テラス本部)が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2019.01.31 刑事法律扶助へのアクセスに関する国連原則・ガイドラインの日本語訳が大野鉄平弁護士の尽力により完成し、司法アクセス推進協会の仮訳として完成し、日弁連国際人権ライブラリー(https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library.html)に掲出されています。
2018.12.10 ホームページのメニューに研究会資料が加わりました。12月5日に開催された研究会などの研究会資料をご覧できます。
2018.12.05 司法アクセス推進協会の理事会・懇談会が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2018.12.05 司法アクセス推進協会の研究会(「2018年第二回司法アクセス国際会議報告」講師池永知樹弁護士)が弁護士会館で開催されました。詳細は活動報告をご覧ください。
2018.11.16 News Letter「司法アクセス・レビュー」第19号を発刊
2018.09.04 司法アクセス推進協会の理事会が弁護士会館で開催されました。2010年から会長を務められた丹羽健介会長の後任に一木剛太郎弁護士が選任されました。会議の詳細は活動報告をご覧ください。
2018.09.04 司法アクセス推進協会の臨時総会が弁護士会館で開催されました。 詳細は活動報告をご覧ください。
2018.07.23 News Letter「司法アクセス・レビュー」第18号を発刊
2018.06.04 司法アクセス推進協会の2018年度定期総会を弁護士会館で開催しました。詳細は活動報告をご覧下さい。
2018.04.27 2018年6月11日からロンドン大学で「司法アクセスとリーガルサービスに関する国際会議」が、11月1日から台湾で「法律扶助に関する国際フォーラム」が開催されます。詳細は当協会事務局にお問い合わせください。
2018.03.27 弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。詳細は活動報告を参照ください。
2018.03.05 News Letter「司法アクセス・レビュー」第17号を発刊
2017.12.12 弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。
2017.11.28 News Letter「司法アクセス・レビュー」第16号を発刊
2017.09.22 法テラス・日弁連・JICAによる「リーガルエイド・司法アクセス2017アジア国際会議」がJICA国際会議場で開催されました。詳細は活動報告参照。
2017.09.05 弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。
2017.09.05 平成29年度第二会研究会を弁護士会館で開催しました。テーマは「最近の法律扶助の世界的動向。報告者は池永知樹弁護士」。詳細は活動報告を参照。
2017.07.18 News Letter「司法アクセス・レビュー」第15号を発刊
2017.06.28 平成29年度第一回研究会を開催しました。テーマは「アクセス・トゥ・ジャスティスと国際協力」。報告者は原若葉弁護士。
2017.05.16 弁護士会館で司法アクセス推進協会定期総会を開催しました。詳細は活動報告を御覧ください。
2017.03.24 News Letter「司法アクセス・レビュー」第14号を発刊
2017.03.23 第5回勉強会を弁護士会館で開催しました。
2017.02.22 平成28年12月26日に逝去された永盛敦郎弁護士(司法アクセス推進協会副会長)を偲ぶ会を弁護士会館地下メトロで開催しました。
2017.01.26 第4回勉強会を弁護士会館で開催しました。
2016.12.17 News Letter「司法アクセス・レビュー」第13号を発刊
2016.12.08 弁護士会館で司法アクセス推進協会の理事会・懇談会を開催しました。
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